建築・建設業界向け
法務DX

LegalOn Cloudでは建築・建設業界に特化した
ひな形やコンテンツを提供しています。

建設業法等の理解の徹底は
法務担当者にとって
難易度の高い業務

建設業法は建物の安全性の確保や取引の透明性、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上等を背景に定期的に改正がなされます。また、業界の構造的に取引先が多岐にわたること、また下請取引も多いことから、法改正や関連する法律を意識する必要がありますが、法令遵守の徹底は法務担当者にとって難易度の高い業務となっています。

建築・建設業界の秩序と安全を
維持するための規制

建設業の許可制

国土交通大臣もしくは都道府県知事の許可が必要。
建設工事の請負契約に
関する規制

発注者と請負業者など、当事者同士が対等な立場となる請負契約を結ぶ。
主任技術者・
監理技術者の設置

施工現場で技術的な管理を行う。

これらは住宅やビルの施工に関する契約などに適用され、施工業者（請負人）は建設業法のルールを遵守する必要があります。また近年の働き方改革関連法も建築業に大きな影響を及ぼしています。

建築・建設業界を
取り巻く環境に
対応するための法務DX

株式会社 LegalOn Technologies
法務開発グループゼネラルマネージャー/弁護士高澤和也

建築・建設業界においては、工事の需要が堅調である一方で、働き方改革関連法の施行により、2024年4月から、時間外労働時間の上限規制が適用されることとなり、各社が対応を強いられています。この対応については、人材の確保や業務の効率化に目がいきがちですが、足元では、各社における就業規則の見直しなど、労務面での法的対応が求められます。
また、建築・建設業界では、建設工事の請負契約が日常的に締結されますが、この契約の作成や審査にあたっては、建設業法や建設工事特有の事情に配慮する必要があるため、専門性が高く、担当者の負荷が大きいです。
弊社は、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせたソフトウェアの開発・提供を通じ、建築・建設業界の皆様の法務業務の品質向上と効率化をサポートして参ります。

LegalOn Cloudは
業界特有の法律や契約実務に即した
法務コンテンツを提供し、建築・建設業界の成長を
支援します。

「ひな形」業界最多^※1の
1,800点^※2を突破

▼ 建築・建設業界に特化したひな形（一例）

建築設計業務委託契約（委託者有利・受託者有利・中立）

工事監理業務委託契約（中立）

建設工事請負契約（注文者有利・請負人有利・中立）

建設工事請負基本契約（中立）

就業規則_建設業

建設業界の各種約款・協定書

住宅リフォーム工事請負契約

コストオン協定書

安全衛生管理規程_建設業　など

※1：2024年10月時点、当社調べ
※2：MORI HAMADAライブラリーを含む
上記は一例です。その他にも、一般的な契約書や社内規程のひな形を提供しています。
建築・建設業界に特化したひな形は今後も随時追加します。

建築・建設業界に特化した
自動レビュー類型・
チェックポイント（一例）

建築・建設業界で締結される建設工事請負契約に対応しています。
建設業法で契約書に記載が義務づけられている法定記載事項や、建設工事特有の条項に関するチェックポイントを多数ご用意して、建築・建設業界の契約業務を支援しています。

工事着手の時期 及び工事完成の時期: 建設業法では、工事着手の時期及び工事完成の時期を契約書に記載することが義務となっています（建設業法19条1項3号）。
そこで、この定めが契約書にない場合に、追加をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています。
工事を施工しない日・ 時間帯の定め: 建設業法では、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、これを契約書に記載することが義務となっています（建設業法19条1項4号）。
そこで、この定めが契約書にない場合に、追加をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています。
20日を超える検査期間 （下請契約の場合）: 建設工事の元請人が、下請人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了することが法律上義務となっています（建設業法24条の4第1項）。
そこで、契約書中に20日を超える検査期間が定められている場合に、その修正をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています。