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日本発、法とテクノロジーの力で
グローバルNo.1
リーガルテックカンパニーへ

日本・米国から
世界へ展開されるお客様を
ご支援する拠点体制

国内トップ、グローバルでも有数の
資金規模と導入実績

※1  2024年9月時点 自社調べ 参考資料:BUSINESS INSIDER、STARTUP DB、Forrester、company material 他
※2  2024年8月末時点 当社製品(LegalForce、LegalForceキャビネ、Legal Learning、LegalOn Cloud、LegalOn Globa(l LegalOn Technologies USが提供)等)の合計導入社数

森・濱田松本法律事務所と提携し
「MORI HAMADAライブラリー」を提供

日本における四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所と提携し、
同事務所作成の、M&Aや国際取引に関する契約書ひな形や解説記事などの法務コンテンツを
「MORI HAMADAライブラリー※3」として提供しています。 ※3 有料のオプションサービスとなります

高い専門性を持つ法律事務所からのコンテンツ提供

各事務所が監修した専門性の高い契約書ひな形や解説記事などの
法務コンテンツを提供しています。

グローバルプロダクトを
提供する多彩な開発体制

150名を超えるリーガル・AI/サイエンス・テクノロジー・デザイン・ ビジネス分野のエキスパートが結集し、日本のみならずグローバルにリーガルテックプロダクトを開発しています。

  • 開発専任の弁護士在籍

    弁護士資格を有するメンバーで構成された「法務開発チーム」が、製品の新機能開発や機能改善、新コンテンツの企画立案・開発を担当。

  • 大規模言語モデル(LLM)
    分野を強化

    自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル(LLM)を製品開発に応用。特にLLMと法務開発チームの協業により幅広いソリューションを実現しています。

  • CAIOを選任し、
    AIの活用を牽引

    2023年度から生成AI・大規模言語モデルの研究を開始し、法務領域における利用可能性の探求を実施。2024年4月にはCAIOを新設、高いリーダーシップのもとグローバルでAIの活用を牽引。※最高AI責任者:Chief AI Officer

Company 会社概要

商号

株式会社LegalOn Technologies

設立

2017年4月21日

事業内容

法務に関するソフトウェアの開発・提供

資本金

178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

役員

代表取締役 執行役員・CEO/弁護士

角田 望

2010年京都大学法学部卒、2012年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所を経て2017年3月独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設、同4月に株式会社LegalForce(現・株式会社LegalOn Technologies)を設立。

  • 社外取締役 : 難波 俊充
  • 社外取締役 : 千先 拓志
  • 取締役(監査等委員)共同創業者 : 小笠原 匡隆
  • 社外取締役(監査等委員) : 髙橋 範子
  • 社外取締役(監査等委員) : 山田 広毅

株主情報

  • DIMENSION株式会社
  • Goldman Sachs Asset Management
  • ジャフコ グループ株式会社
  • 京都大学イノベーションキャピタル株式会社
  • 三菱UFJキャピタル株式会社
  • みずほキャピタル株式会社
  • Sequoia Capital China
  • SMBCベンチャーキャピタル株式会社
  • SoftBank Investment Advisers
  • 株式会社WiL
  • エンジェル投資家 等 (アルファべット順)

本社所在地

〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1
渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

拠点

東京、名古屋、大阪、福岡

Product 製品

※LegalOn Technologies 米国法人が提供