【LegalOn Technologies調査レポート】新リース会計基準対応者の半数以上が「契約書の洗い出しに3ヶ月以上必要」と回答～新リース会計基準対応における課題と現在の状況を調査～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、新リース会計基準の適用企業で対応にあたる担当者500名に「新リース会計基準対応に関する調査」を実施しました。

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「新リース会計基準対応に関する調査」

■調査結果サマリ

新リース会計基準が導入されることでの自社への影響について、「とても影響があると思う（37％）」「少し影響があると思う（44％）」、と8割が「影響あり」と回答。
準備過程での不安として、「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」が24%でトップ。
すべての締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約の洗い出しを実施するのにかかると想定される期間については、半数以上（58％）が、対象となる契約の洗い出しに3ヶ月以上の期間が必要だと回答

・8割が新リース会計基準の導入で自社に影響があると回答。

・準備過程での不安として、「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」が24%でトップ。

・すべての締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約の洗い出しを実施するのにかかると想定される期間について、半数以上（58％）が、対象となる契約の洗い出しに3ヶ月以上の期間が必要だと回答。