契約リスクチェックの「育児・介護休業規程」が 2025年4月1日、10月1日施行の改正「育児・介護休業法」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて、契約リスクチェックの「育児・介護休業規程」が2025年4月1日、10月1日施行の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、改正育児・介護休業法）」に対応開始しました。これにより、改正育児・介護休業法に対応した「育児・介護休業規程」の作成、更新にかかる労力を軽減します。

育児・介護休業規程とは、企業が従業員の育児・介護休業などの取り扱いについて定める規程です。育児・介護休業などの取り扱いは、就業規則の作成に際し、必ず記載しなければならない事項である絶対的必要記載事項（「休暇」や「賃金」など）に該当するため、就業規則に記載することが法令上要請されています。もっとも、詳細な取り決めが求められる項目が多く、また、従業員へルールをわかりやすく示す必要もあることから、実務上は、就業規則とは別に育児・介護休業規程として作成されるのが一般的です。

2025年4月1日および10月1日に施行予定の改正「育児・介護休業法」では、新たに「柔軟な働き方を実現するための措置」が義務付けられるほか、従来の育児中の残業免除、子の看護等休暇、介護休暇等の制度も改正され、制度を利用できる労働者の範囲が拡大します。これにより、企業は改正に対応するため、既存の「育児・介護休業規程」の見直し・整備を行う必要があります。

今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが改正育児・介護休業法に対応したことで、改正に伴う「育児・介護休業規程」の作成、更新にかかる時間と労力を削減し、抜け漏れや見落としのない作成の支援が可能になります。

「LegalOn Cloud」では、法律施行前にコンテンツを最新化するだけでなく、新法や法改正の解説情報をユーザーに提供することで、適切な契約書や社内規程の作成・レビューをサポートします。