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2025.3.26 LegalOn Cloud

新リース会計基準の適用対象となり得る 新規契約書の発見をサポートする 「新リースプレイブック」を提供開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表取締役 執行役員・CEO：角田望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて、プレイブック機能に、2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」（以下、「新リース会計基準」）の適用対象となり得る新規契約書の発見を支援する「新リースプレイブック」を2025年3月に提供します。当社の弁護士と公認会計士が共同監修した「新リースプレイブック」の提供により、新リース会計基準対応に不慣れな法務担当者でも適用対象となり得る契約書を検知することが可能になります。また必要に応じて経理部門と連携することが可能となり、新規に発生する新リース会計基準対象の契約書の見落としを軽減します。

■新リース会計基準に該当しうる契約の識別をサポートする「新リースプレイブック」について

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」では、ユーザーが企業独自のレビュー基準をチェックポイントとして登録することで、企業固有の基準を踏まえた契約書のリスクチェックが可能となる「プレイブック（β）」機能において、新リース会計基準に該当する契約の識別を支援する「新リースプレイブック」の提供を開始しました。「新リースプレイブック」は、当社の弁護士と公認会計士が共同監修した、新リース会計基準に該当する契約の識別を支援するチェックポイントのテンプレートです。本テンプレートを活用することで、新リース会計基準に該当する契約の識別を支援し、新リース会計基準対応に不慣れな法務担当者でも、適用対象となる契約書の見落としや経理部門との連携漏れを防げます。

■画面イメージ

「新リース会計基準」とは、設備や自動車などの資産をリース会社から借りて使用するリース契約において、会計処理の基準を国際基準（IFRS）に近づけるために変更され、2027年度より適用開始となる新基準です。

新リース会計基準の適用後に、新たなリース契約を締結する際には、新リース会計基準対応に必要な情報が不足したまま契約が締結されると、最悪の場合、再締結や追加の覚書の締結が必要となる可能性があります。そのため、契約条件の適正性に加え、新リース会計基準対応に必要な情報が漏れなく含まれているかを、経理部門と連携して確認することが求められます。

■新機能リリース記念「新リース会計対策セミナー」、4/16（水）15時～開催！

公認会計士が解説！今から始める新リース会計対策セミナー・ LegalOn Cloud活用方法

2027年4月1日以後に開始する年度から強制適用が決定されました。まだまだ先の施行と少し余裕があるようにも見えますが、新リース会計基準は、会計処理が大きく変わるため、実務へ反映するには準備が必要です。

そこで、公認会計士がわかりやすく解説する「新リース会計対策セミナー」を実施します。

本セミナーでは、最新の会計基準に基づくリース会計のポイントを詳しく解説し、実務に役立つ具体的な対策を提案します。また、LegalOn Cloudを活用することで、リース契約の管理や会計処理を効率化し、業務の負担を軽減する方法もご紹介します。

今すぐ始められる実践的なアドバイスが満載のこのガイドを活用して、リース会計の対応をスムーズに進めましょう。

■セミナー概要