AIエージェントによって契約審査依頼や法務相談の初期対応を法務担当者の代わりに行う「マターマネジメントエージェント」を2025年夏に提供開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の新機能として、AIエージェントにより契約審査や法務相談の一次対応を自動で行う「マターマネジメントエージェント」を2025年夏に提供開始します。本機能により、法務部門は案件対応の負担を大幅に軽減でき、重要案件に注力できるようになります。また、事業部担当者はAIによる迅速な一次回答を活用することで、法務関連業務をより迅速に遂行できるようになり、ビジネスのスピードアップを図ることができます。

■「マターマネジメントエージェント」の特徴

■「マターマネジメントエージェント」の特徴

「マターマネジメントエージェント」は、「LegalOn Cloud」搭載のAIエージェントにより契約審査や法務相談依頼に対して、審査を行うための相談内容の情報収集、リスク判定、そして判定結果に基づいた回答案の生成、または法務担当者に振り分けを行います。本機能の特徴は以下の通りです。

• AIが法務担当者に代わり、依頼者から相談対応に必要な情報を自動的に収集
• AIが収集した情報を基に契約書審査のリスクを判定。リスクが低い案件はAIが回答案を生成し、高リスク案件は法務部が対応するよう振り分けを提案
• 法務相談についても契約審査と同様に、リスクに応じて、AIが回答案を生成、又は法務部へ振り分けを提案
• 事業部担当者はAIの回答案を確認し、不明点や追加資料があれば再申請も可能
• 法務部門はAIによる回答履歴や法務部へのエスカレーション案件を一元管理でき、AIの回答案が不適切な場合は代替回答も提供可能。AIによる回答案作成をコントロールできる機能も実装予定
• 依頼者からの相談情報を自動収集する機能をリリースし、その後、契約審査と法務相談の領域へ拡張予定

※本機能は、「マターマネジメント」モジュールが必須です。

■背景

当社が2022年6月に実施した調査によると、法務業務で最も時間を要する業務は「契約関連」です。特に64.2%の担当者が契約書の作成・審査に多くの時間を費やしていると回答しています。非定型の契約に加えて、秘密保持契約（NDA）や業務委託契約といった定型案件への対応も法務担当者の業務負担となっています。また、2024年3月の調査では、対応の必要性を感じながらも十分な時間を割けていない業務として、コンプライアンス対策（34%）、コーポレートガバナンスや内部統制（33%）、リスクマネジメント（31%）が挙げられるなど、契約関連以外にも多岐にわたる案件への対応が求められています。

こうした状況において、日常的・定例的な取引に関する契約書の審査や、FAQで対応可能な法務相談に多くの時間が割かれている現状がありました。

当社は、法務部門のリソースを定型業務から重要な戦略案件へと集中させ、担当者がより重要な法的意思決定に専念できる環境を提供したいと考えています。あわせて、法務部門として審査や相談対応を行う中で、どうしても依頼部門で発生するビジネスの停滞を解消したいという思いから、本機能を開発しております。

LegalOn Technologiesは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせることで、企業や法律事務所の契約審査業務の品質向上と効率化を支援し、法務業務における多様な課題を解決するソリューションの開発・提供に努めてまいります。