弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn Cloud」「CorporateOn」に7月から搭載 ～法務・会計・税務の総合的視点からアジアをはじめとした各国の法令に対応～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」およびAIカウンセル「CorporateOnに、法律・会計・税務の総合的視点から国内外の法的問題解決を支援する弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所（事務所所在地：東京都港区）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを7月から搭載します。

■弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所作成のニュースレター搭載について

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所が提供する最新の実務に即した専門的なニュースレターを、7月より「LegalOn Cloud」および「CorporateOn」の2サービスに搭載いたします。本ニュースレターにより、米国、欧州、中国、アジアにとどまらず、広く新興国地域における最新の法改正・規制動向や契約の留意点などを把握することができ、海外との取引、海外進出をしている企業は、迅速に取るべきアクションを模索することが可能になります。企業の法務担当者には、国内外の法令改正に迅速かつ適切に対応することが求められています。特に近年は、多くの企業において、海外取引の増加による国際法務への対応といった、専門性が高く広範な分野での対応が求められています。 しかし、深刻化する法務人材不足により、こうした法令制定・改正情報の正確な収集と把握に十分な時間を確保することは困難な状況です。

「LegalOn Cloud」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。

また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正や法規制内容の理解にかける時間を大幅に削減でき、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正・法令遵守対応を進めることが可能になります。今後も、弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所のニュースレター搭載のみならず、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。

■弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所について（ URL：https://uryuitoga.com/）

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、弁護士・会計士・税理士の相互協力により、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、総合的なワンストップサービスを提供する法律事務所です。

• 事業者名：弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
• 所在地　：〒107-6036　東京都港区赤坂1丁目12番32号　アーク森ビル36階
• 事業内容：コーポレートガバナンス、M&A・組織再編、訴訟/紛争解決、ファイナンス、危機管理/不祥事対応、独占禁止法、IT/知的財産などのあらゆる分野において、高度でスピーディーなリーガルサービスを提供