渥美坂井法律事務所・外国法共同事業作成のニュースレターを「LegalOn Cloud」「CorporateOn」に7月から搭載 ～国内系初の独立型 外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所による国際的知見を配信～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」およびAIカウンセル「CorporateOn」に、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（事務所所在地：東京都千代田区）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを7月から搭載します。

■渥美坂井法律事務所・外国法共同事業作成のニュースレター搭載について

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業が提供する最新の実務に即した専門的なニュースレターを、7月より「LegalOn Cloud」および「CorporateOn」の2サービスに搭載いたします。本ニュースレターにより、複雑化する国際取引、クロスボーダーM＆A案件などに対して、日本法と外国法を取り扱う総合法律事務所が持つ知見を参考にすることができます。企業の法務担当者には、国内外の法令改正に迅速かつ適切に対応することが求められています。特に近年は、多くの企業において、海外取引の増加による国際法務への対応といった、専門性が高く広範な分野での対応が求められています。しかし、深刻化する法務人材不足により、こうした法令制定・改正情報の正確な収集と把握に十分な時間を確保することは困難な状況です。

「LegalOn Cloud」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。

また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正や法規制内容の理解にかける時間を大幅に削減でき、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正・法令遵守対応を進めることが可能になります。今後も、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のニュースレター搭載のみならず、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。

■渥美坂井法律事務所・外国法共同事業について（URL：https://www.aplawjapan.com/）

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。主に企業法務・クロスボーダー業務を取り扱う日本の6大法律事務所であり*、海外の一部の法律出版社によるとトップ5との評価実績も有しています。設立当初から取り組む金融分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギーなど、幅広い分野を取り扱っています。国内外に拠点**を有し、また広範な海外ネットワークを活用してグローバルな課題にも対応できる体制を構築しています。

*2025年：現在
**提携オフィスを含みます。

• 事業者名：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業*
• 所在地　：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル (総合受付: 16階)
• 事業内容：金融、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー等幅広い分野に対応。国内に加え、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、ブリュッセルおよびホーチミンに拠点**を有し、国際案件にも対応可能な体制を整えている。