2024年10月　LegalOn Cloud Monthly Report

■CEO Letter グローバルでのサービス導入社数6,000社突破について
■Product Update　「MORI HAMADAライブラリー」提供開始！
■Product Topics 「LegalOn Cloud」の法令遵守チェック（印紙税法β版）をご紹介！
■Legal Trend 今話題のカスハラ対策方法や、10月改正の景品表示法について解説！

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「MORI HAMADAライブラリー」を提供開始！

森・濱田松本法律事務所が作成するM&Aや国際取引に関するひな形、それらに付随する解説記事といった法務コンテンツを「LegalOnひな形」の有料のオプションサービス「MORI HAMADAライブラリー」において提供開始しました。 森・濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。同事務所の作成する法務コンテンツを通じて、より広いユーザーニーズをカバーし、多様な法務業務の支援を行ってまいります。

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日本初！ 煩雑な印紙税の確認を自動でチェック！！

今月は、レビュー機能から「法令遵守チェック（印紙税法β版）」をご紹介します。

法務・総務担当者の多くの方は、紙で締結される契約書が印紙税法の課税対象かどうかを日々判断されているかと思います。印紙税の対象となる文書の種類を把握することだけでなく、契約内容を正確に読み取る必要があるため、確認に時間を取られたり、「おそらくこれであっていると思うけれど……」と、不安を抱えながら判断されている方もいらっしゃると思います。

「LegalOn Cloud」では、契約書の内容について法令に照らして瞬時にリスクを洗い出し、アラートを表示する「法令遵守チェック」機能を提供しています。これまで「下請法」と「独占禁止法」に対応しておりましたが、今般、「印紙税法」に対応し、日本で初めてAIによって契約書が印紙税の課税対象となるかの判断をサポートできるようになりました。また結果を表示するだけではなく、当社弁護士が監修した解説記事もサジェストされるため、より根拠と自信をもって、印紙税に対応いただけるようになっています。

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「Legal Learning」フリーランス保護新法の解説動画を配信開始！

オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」は、法務人材の育成を目的として、企業法務の基礎知識から法改正の最新情報までを、動画とテキストを用いてわかりやすくお伝えするサービスです。 この度、各企業が頭を悩ませている「カスタマーハラスメント」について、クレーム対応の流れや対応場面別の対処方法のポイントを解説する動画を公開しました。

＜動画で解説している内容＞ ・カスハラの概要 ・クレームの流れ ・対応場面別の対処方法のポイント ・実務上悩ましい問題と対処方法

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「契約ウォッチ」2024年10月施行の景品表示法改正に関する解説記事を紹介！

改正景品表示法（「不当景品類及び不当表示防止法」）は、2024年10月1日から施行されます。

今回の改正では、事業者の自主的な取り組みの促進、違反行為に対する抑止力の強化等を目的として、以下のような事項について整備されました。

✅ 確約手続きの導入
✅ 課徴金制度における返金措置の弾力化
✅ 課徴金制度の見直し
✅ 罰則規定の拡充
✅ 国際化の進展への対応
✅ 適格消費者団体による開示要請規定の導入

本記事では、改正景品表示法についてわかりやすく解説しています。また、「Legal Learning」でも弁護士による解説動画を配信しています。

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「LegalOn Cloud」や当社について、毎月多数のメディアで取り上げていただいています！その中から、いくつかピックアップしてご紹介します！

マイナビニュースTECH＋にて、製薬業界向けコンテンツの拡充について掲載されました！

「LegalOn Cloud」上で製薬業界向けの法務コンテンツを強化することを、マイナビニュースTECJ＋でご紹介いただきました。

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※外部サイト「マイナビニュースTECH＋」に遷移します。

EnterpriZineにて、「LegalOn Cloud」が表内容レビューの機能追加について掲載されました！

契約書に記載された表のレビューができる機能の追加について、ご紹介いただきました。

詳しくはこちら！

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JILA（日本組織内弁護士協会）の広報誌にて、最も多くのインハウス弁護士が使用しているAI契約書関係サービスとして、当社サービスを使用しているという調査結果が掲載されました！

JILA（日本組織内弁護士協会）が、協会の会員であるインハウス弁護士に向けて2024年5月に実施した調査において、提供されているAI契約書関係サービスのうち、当社が提供するサービスが最も使用されているという結果が発表されました。

詳しくはJILA（日本組織内弁護士協会）へお問い合わせください。

※外部サイト「JILA（日本組織内弁護士協会）」へ遷移します。

BUSINESS INSIDERにて、当社が世界で最も資金調達したリーガルテック企業の一つとして紹介されました！

世界で最も資金調達したリーガルテック企業の一つとして、当社をご紹介いただきました。

詳しくはこちら！

※外部サイト「BUSINESS INSIDER」に遷移します。

※本記事は有料版となります。

M&Aプロフェッショナル弁護士による 契約実務・交渉ポイントセミナー

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ここまでご覧いただき、ありがとうございました。
今後も皆さんのお役に立てる情報を提供してまいります。

それでは、次回もどうぞよろしくお願いいたします。