印紙税をおさらい!基本とケーススタディ
皆さまは、契約書の作成・審査を行う際、
- 収入印紙が必要な契約書(文書)であるのか
- 必要であれば、いくらの収入印紙を貼るべきか
自信をもって判断することができますか?
ビジネスにおいて契約書等の文書を作成するシーンは多く、その文書が、印紙税法に規定された課税文書である場合、印紙税の納付が必要です。
印紙税法を正しく理解していなければ、後から思わぬ過怠税を徴収されることにもなりかねません。
本セミナーでは、印紙税の概要や、印紙税の判断方法について、実務に役立つ内容を解説していただきます。
このセミナーで学べること
- 印紙税の概要・判断方法
- 印紙税に関するケーススタディ
- AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の「法令遵守チェック(印紙税法・β版)」に関する概要
こんな方におすすめです
- 印紙税の基礎を学びたい方
- 企業の法務部門・管理部門の方
- 業務において印紙税を取り扱っている方
講師
軸丸 厳
株式会社LegalOn Technologies法務コンテンツ企画/弁護士
神戸大学法科大学院を卒業後、司法修習を経て弁護士登録(第71期)。
阪急阪神ホールディングス株式会社に入社し、企業内弁護士として同社法務担当と阪急電鉄株式会社の法務担当を兼務。法律相談、契約書審査、取締役会事務局、グループ全体の個人情報保護法対応、コンプライアンス対応やセミナー講師も行う。2023年2月から現職。社内では法務コンテンツ制作等を担当。
開催概要
- 開催日時
- 2024年7月9日(火) 11:00〜11:50
- 受講料
- 無料
- 視聴方法
-
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
- ご注意
-
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
- 株式会社LegalOn Technologiesと同業他社に所属される方の参加はご遠慮いただいております。
- 講義内容へのご質問は、お受けできません。
- お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
- 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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