【本日12時締切！】従業員の離職防止と企業の生産性向上／セクハラ・マタハラ対策の基本から最新事例まで一気に学ぶ

職場におけるセクシュアルハラスメント（セクハラ）や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタハラ）は，被害者の心理的安全性に深刻な影響を与えるおそれがあり，ひいては職場環境そのものにも大きな影響を与えます。こうしたハラスメントによる悪影響を回避するとともに，健全な職場環境を整備し，従業員の離職を防止したり，企業の生産性を向上させたりしていく上で，ハラスメントの予防や解決は，必要不可欠の重要な課題です。

本セミナーでは，ハラスメントの予防や解決の経験や知見を備えた 日本橋法律特許事務所 代表弁護士 弁理士の中山泰章先生から，ハラスメント，とりわけ，セクハラやマタハラの基礎知識，ハラスメントの境界線とグレーゾーン，ハラスメントの予防や再発防止に向けた施策の整備，ハラスメント事案の調査や当事者への対応の留意点，最近の裁判例などをわかりやすくお話しいただきます。

このセミナーで学べること

• 職場におけるセクハラやマタハラの基礎知識
• ハラスメントの境界線とグレーゾーン
• ハラスメントの予防や再発防止に向けた施策の整備
• ハラスメント調査の留意点
• 被害者や加害者への対応の留意点
• 裁判例に見る使用者の安全配慮義務の履行の有無の分岐点

こんな方におすすめです

1. 企業の法務部・法務担当の方
2. 企業の人事部・人事労務担当の方
3. 企業のハラスメント相談窓口担当の方
4. 企業の研修教育部門の方
5. 企業に法務・人事・労務問題の研修を提供されている会社の方
6. 企業から法務・人事・労務問題についてご相談を受けていらっしゃる社会保険労務士，公認会計士，税理士，司法書士等の士業の先生

※法律事務所や弁護士法人に所属されている方，弁護士の方はご参加いただけません。

講師

中山 泰章 先生

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 弁理士

1992年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本生命保険相互会社を経て，2001年弁護士登録。弁護士としての主な取扱分野は，人事労務，危機管理・コンプライアンス，知的財産権，M&A・事業承継，一般企業法務など。使用者側の代理人として，問題社員とのトラブルに関する交渉，労働審判，仮処分，訴訟等への対応のほか，労働組合対応，各種社内規程の整備，人事制度の設計・改定等について助言を行う一方，労働者側の代理人も務めるなど，労使双方の立場に精通して，企業のホワイト化，健全な労使関係の構築に取り組みながら，弁護士EAP協会理事として会社の生産性の向上に向けた弁護士による従業員の福利厚生制度 “Employee Assistance Program (EAP)”の導入を勧めている。

第二東京弁護士会労働問題検討委員会所属。

近著：『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』（共著）／『問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集』（共著） ／『フリーランスハンドブック～フリーランスをめぐる法律問題と実務～』（共著）／『労働事件ハンドブック　改訂版』（共著）／『労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－」（共著）等。

最近の主なメディア掲載：弁護士ドットコムニュース『都の「カスハラ防止条例」が企業に与えるインパクト、顧問弁護士が感じる「お客様対応」の変化』（2024年3月）／NewsPicks 『【3分解説】ANA・JALもタッグを組む「カスハラ問題」の深刻度』（2024年7月）等多数

開催概要

開催日時

2024年9月4日（水） 15:00〜16:00

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies​​（以下「当社」という）と同業他社に所属される方​​の参加はご遠慮いただいております。
• 法律事務所に所属される方・弁護士の方は、ご参加いただけません。
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
• 講義内容へのご質問は、セミナー開催時間内と事前のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
  
• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。