NY州弁護士が解説！米国取引で押さえるべき法規制のポイント

弊社が提供する「LegalOn Cloud」では、英語契約・法務業務をAIでサポートする「UIの国際対応」機能を新たにリリースいたしました。これを記念し、米国企業との取引で知っておきたい重要な法規制をテーマに、セミナーを開催いたします。
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「米国企業との取引において、最低限押さえておくべき法規制」とは何でしょうか？

たとえば、輸出管理や海外取引における不正防止など、知らずに違反すると重大なリスクにつながる法規制がいくつも存在します。

米国との取引を行う上では、そうした規制の基本的な考え方や注意点を理解しておくことが不可欠です。

本セミナーでは、実務の視点から、米国取引において特に重要とされる法規制について解説します。 講師を務めるのは、ニューヨーク州弁護士資格を有し、大手グローバルメーカーにて法務業務など幅広い業務に携わってきた蒲 安斗竜です。

自身の実体験を交えながら、海外取引で押さえておきたいポイントを具体的にお伝えします。

▼このセミナーで学べること

• 米国企業との取引において主要な法規制と基礎知識
• 実務で特に注意すべきポイントや、違反リスクを回避するための考え方
• 講師の実体験に基づく、海外取引における現場視点のアドバイス
• 「LegalOn Cloud」のグローバル対応に関する最新リリース情報

▼こんな方におすすめです

• 米国企業との取引を行っている、または検討している企業の法務・コンプライアンス担当者
• 米国の法規制について基礎から実務レベルまで学びたい方
• 海外法務の経験者から、現場で役立つ具体的な知見を得たい方
• グローバル展開をサポートする製品を探されている方

▼新機能リリース

「LegalOn Cloud」では、グローバル企業を網羅的にサポートするAI法務プラットフォームとして、日本国内のみならずグローバルでご活用いただけるよう「UIの国際対応」を開始しました。第一弾として、下記の機能を搭載しました。

①日本語・英語の言語切り替え

②タイムゾーンの設定変更

③サポートサイトの多言語化（日本語・英語）

本対応により、「LegalOn Cloud」の提供する各モジュール（マターマネジメントやレビュー、コントラクトマネジメントなど）について、日本語を母国語としないユーザーもストレスなく利用できるようになります。

セミナー当日は、本機能が実務にどう役立つのか、ユースケースを交えながらご紹介します。また、海外展開を進める企業様や、現地法人との連携を強化したい方にとっても、有益な情報をお届けしますので、ぜひお気軽にご参加ください。

講師

蒲 安斗竜

株式会社LegalOn Technologies 法務開発／ニューヨーク州弁護士

2013年ニューヨーク州弁護士に登録。ニューヨーク、マンハッタンの大手法律事務所にて複数のeディスカバリのプロジェクトに従事し、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.及び東京エレクトロン株式会社にてビジネス法務等を経て、2022年から現職。社内では法務開発、英文の法律コンテンツ制作及び米国市場向けのLegalOn Reviewのコンテンツ制作等を担当。

開催概要

開催日時

2025年5月29日（木） 14:00〜15:15

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。