【人事労務担当者必見】弁護士が解説！育児・介護休業法改正のポイントと企業の実務対応

2025年4月、10月施行分の育児・介護休業法改正の企業の実務対応に、
漏れや不安はありませんか？

2024年5月に改正され、2025年4月から段階的に施行されている育児・介護休業法ですが、
この改正により中堅中小企業にも柔軟な働き方が求められるようになっています。2025年10月には、育児・介護休業法の追加改正が施行されます。

法改正への対応は、企業が従業員の働きやすい環境を整えるだけでなく、コンプライアンスを強化するうえでも重要な課題です。
4月に施行された内容はすでに対応済みの企業が多いと思いますが、
10月には「柔軟な勤務制度の導入」や「個別の意向聴取の義務化」といった、実務インパクトの大きい改正が控えています。

正確な理解と迅速な実務対応が必要とされる中、就業規則、社内規程の改訂や書面・ワークフローの整備など、取るべき具体的な対応は何か、何に注意すべきか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、10月改正のポイントを中心に、企業が準備すべきことや社内制度や運用の見直し方法を、弁護士がわかりやすく解説します。

「ちゃんとやったつもり」が、後からリスクに変わる前に！
必要な対応を見落とさないための実務に役立つセミナーです。

このセミナーで学べること

• 2025年10月施行の全体像と企業に求められる実務対応
• 2025年4月施行分の要点おさらい
• 柔軟な短時間勤務制度（複数回取得や時間帯選択など）への対応方法
• 個別の意向聴取・配慮義務への対応と、トラブルを防ぐ社内運用のポイント
• 法改正に沿った就業規則や社内制度の見直しポイント

こんな方におすすめです

• 2025年10月施行分で対応が必要な内容を、正確に理解しておきたい人事・労務担当者
• 改正対応のための制度設計や運用見直しを任されている方
• 社内規程やマニュアルのアップデートを進めている方
• 法改正をきっかけに、育児・介護支援制度の質を高めたい企業の担当者
• 弁護士からリスクと対応策を論理的に押さえておきたい方

講師

柄澤 愛子

株式会社LegalOn Technologies 法務/弁護士（東京弁護士会所属）

慶應義塾大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。
都内法律事務所にて弁護士として各種案件に対応した後、特許庁審判部（審・判決調査員）を経て、2019年から株式会社LegalOn Technologiesに参画。
法務開発での製品監修、コンプライアンスマネージャーの業務を経て、現在は法務、コンプライアンスを担当。契約学習メディア「契約ウォッチ」の企画・執筆にも携わる。

開催概要

開催日時

2025年6月27日（金） 14:00〜14:45

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
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• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更する可能性がありますのでご了承ください。
• 講義内容へのご質問は、セミナー開催時間中及び終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、6/24（火）まで受け付けていた、セミナーお申込み時にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありませんのでご了承ください。