公益通報者保護法から読み解く
コンプライアンス文化のつくり方
～法改正のポイントも解説～

2025年6月、公益通報者保護法が改正されました。
今回の法改正は、「通報を理由とする解雇等への刑事罰」や「通報後1年以内の解雇等は通報によるものと推定」など、実務担当者にとって重要な内容が盛り込まれています。

法改正に対応し制度を整備するだけでは不祥事は防げません。実際、内部通報制度を整備していた有名企業であっても、深刻な不祥事が相次いでいます。 求められているのは、「通報が機能する職場風土」と「違反を未然に防ぐ組織文化」の構築です。

本セミナーでは、法改正のポイントに加え、制度を形骸化させず、社員が安心して声を上げられる仕組みや文化づくりの視点も共有します。さらに、具体的な運用事例や過去の企業不祥事から得られる教訓を交え、実効性あるコンプライアンス体制の構築方法を掘り下げます。
通報制度の見直しや、組織文化改革に取り組む方に実務に直結する内容です。

講師を務めるのは、弁護士法人咲くやこの花法律事務所の池内 康裕 先生です。
実務に根ざした豊富な経験をもとに、通報制度とコンプライアンス文化の「実効的なつくり方」を解説いただきます。

このセミナーで学べること

• 公益通報者保護法の改正ポイントと実務への影響
• 社員が安心して通報できる職場づくりの要点
• 過去の企業不祥事から学ぶ失敗の法則
• コンプライアンス違反を防ぐための組織改革

こんな方におすすめです

• 通報制度の見直しや運用強化に取り組んでいる方
• コンプライアンス文化の定着に課題を感じている方
• コンプライアンス経営に関心がある経営者の方
• 法改正を踏まえて、自社の対応状況を確認したい方

講師

池内 康裕 先生

弁護士法人咲くやこの花法律事務所／弁護士

2013年弁護士登録。
使用者側の弁護士として、企業・団体の人事・労務問題を中心とする問題に取り組んでいる。
現在、90社を超える企業・団体の顧問弁護士として、長時間労働、残業代、ハラスメント、問題社員対応、メンタルヘルス事案のような紛争案件から就業規則など社内規程の整備、人事考課制度の構築、事業承継まで幅広く扱っている。
著書に『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』（清文社）などがある。

開催概要

開催日時

2025年8月7日（木） 11:00〜12:20

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
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ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
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• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
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• 本セミナーは事前、当日にご質問を受け付けます。受け付けた質問は、すべてのご質問にご回答は致しかねますので、予めご了承ください。