～2026年法改正も解説～　労働安全衛生法の概要と実務対応ポイント

労働安全衛生法の改正は、企業にとって単なる「法令遵守」にとどまらず、現場管理、契約実務、メンタルヘルス施策の再設計が求められるターニングポイントとなります。

特に今回の改正では、請負業者・個人事業主・高齢者といったこれまで「対象外」とされていた層への保護が強化され、掲示義務の見直しや契約文面の修正、メンタルヘルスの記録義務化など、企業の安全衛生管理体制全体に大きなインパクトを与えます。

本セミナーでは、労働安全衛生法の法改正の背景や目的、そして実際の現場でどのような対応が求められるかを、安全衛生法に精通した講師が体系的に解説します。

講師を務めるのは、弁護士法人高井・岡芹法律事務所 代表社員弁護士 岡芹健夫先生です。

このセミナーで学べること

• 2025・2026年の労働安全衛生法改正ポイントの全体像
• 実務現場での具体的な対応策
• メンタルヘルス・高齢者対応の新要件と実務対応

こんな方におすすめです

• 法務担当者の方
• 人事・労務担当者の実務担当者の方
• 高齢者対応、メンタルヘルス対策に関心のある経営層の方

講師

岡芹 健夫 先生

弁護士法人高井・岡芹法律事務所　所長弁護士

◆略歴◆

1991年3月 早稲田大学法学部卒業
1992年3月 司法研修所入所（46期）
1994年4月 第一東京弁護士会登録・髙井伸夫法律事務所入所
2010年1月 髙井・岡芹法律事務所に改称・同所所長就任

第一東京弁護士会常議員（2 期）
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員
経営法曹会議常任幹事等
（一社）日本人材派遣協会監事
（公益）全国求人情報協会理事
筑波大学法科大学院　非常勤講師（2019～2021年労働法演習　夏期集中講座担当）

◆著書等◆
＜単著＞
・「労働法実務　使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕（第2版）」（有斐閣）
・「労働条件の不利益変更　適正な対応と実務」（労務行政）
・「取締役の教科書　これだけは知っておきたい法律知識」（経団連出版）
・「雇用と解雇の法律実務」（弘文堂）
・「職場のメンタルヘルス対策の実務必携Q&A―適正手続とトラブル防止の労務マニュアル―」（民事法研究会）
・「『55歳以上』の雇用・法務がわかる本」（中央経済社）

＜共著＞
・「2022年版　年間労働判例命令要旨集」（労務行政）
・「経営側弁護士による 精選 労働判例集　第12集」（労働新聞社）
・「同一労働同一賃金　パート・有期契約社員への合理的根拠を有した待遇差説明の実務」（日本加除出版）
・「Q&A現代型問題社員対策の手引〔第5版〕―職場の悩ましい問題への対応指針を明示―」（民事法研究会）
・「労働裁判における解雇事件判例集　改訂第2版」※髙井・岡芹法律事務所　監修（労働新聞社）
・「会社分割の理論・実務と書式―労働契約承継、会計・税務、登記・担保実務まで－」（民事法研究会）

等々

開催概要

開催日時

2025年9月16日（火） 11:00〜12:00

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
• 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
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• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。