契約リスクチェックが「物品賃貸借契約」に対応

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて、契約リスクチェック機能が「物品賃貸借契約」に対応開始しました。これにより、物品賃貸借契約書の審査にかかる労力を軽減します。

■「物品賃貸借契約」とは

「物品賃貸借契約」とは、所有者（賃貸人）が使用者（賃借人）に対して、一定期間特定の物品（機械設備や車両等）を仕様する権利を与え、その対価として賃料を受け取る契約です。

今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「物品賃貸借契約」に対応開始したことで、物品賃貸借契約の重要なポイントについて瞬時にレビューが可能となりました。

これにより、効率的な契約書レビューを実現することが可能です。

■「物品賃貸借契約」のレビューチェックポイント（一部）

• 賃借物品の特定
  物品賃貸借契約では、賃借物品の対象を明らかにするために賃借物品を明確な形で特定するのが一般的です。例えば、名称、品番や数量など、賃借物品に応じた事項で特定します。
  
  
• 賃貸人が賃借物品に所有権標識を付すること
  物品賃貸借契約において、トラブルを防ぐために賃借物品の所有者を明確にしておくことが重要です。契約の条項には、賃貸人が賃借物品に所有権標識を貼り付けることできる旨を定めることが一般的です。

■「LegalOn Cloud」で対応している賃貸借契約の類型一覧

• 普通建物賃貸借
• 定期建物賃貸借契約
• 定期土地賃貸借契約
• 駐車場賃貸借契約
• ファイナンスリース契約
• 物品賃貸借契約