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2025年1月 LegalOn Cloud Monthly Report
■CEO Letter:新年のご挨拶
■Product Update:「Legalscape」と機能連携/「LegalOnテンプレート」2000点突破/リスクチェックの対応類型数が和英100類型突破
■Product Topics:自社基準で契約書審査ができるプレイブック(β版)機能をリリース!
■Legal Trend:2025年施行予定の法改正まとめ / 「CORE 8」の具体的な活用と実践についてご紹介!
リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」との機能連携を2月に開始
法律分野を中心とした書籍を収録しているリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」との機能連携を2月より開始します。法務相談の参考となる書籍が「LegalOn Cloud」上でサジェストされ、閲覧環境にスムーズに遷移できるようになります。これにより、法令や法律書籍のリサーチの効率化と案件への対応の迅速化を支援します。
詳しくはこちら!
弁護士監修の契約書ひな形「LegalOnテンプレート」が2,000点を突破!
企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書や株主総会議事録、社内規定、条文例などのひな形集である「LegalOnテンプレート」が2,000点を突破しました。フリーランス保護新法への対応や2024年問題に対応したひな形に加え、森・濱田松本法律事務所が作成する「MORI HAMADAライブラリーも提供しています。
詳しくはこちら!
「契約リスクチェック」「法令遵守チェック」の対応類型数が、和英100類型を突破!
締結前の契約書作成・審査において、見落としなく不利な条項をAIが瞬時に発見し、適切なリスクマネジメントを実現する「契約リスクチェック」。また、契約書内に特定の条件下で適用される法律や省令・規則、条例などに抵触するおそれのある事項の有無が確認できる「法令遵守チェック」。これらの対応類型数が、和英合計で100類型を突破しました。
詳しくはこちら!
自社基準で契約書審査ができるプレイブック(β版)機能をリリース!
今月はレビューモジュールの「プレイブック(β版)」についてご紹介します。
契約書を審査する際、企業ごとに独自のチェック基準や、ゆずれない観点をケースが存在します。しかし、この基準や観点は、Excelなどで個人ごとに管理されていることも多く、基準・観点と契約書内容の照らし合わせが個人の経験、知識に依存してしまい、見落としの発生リスクが課題としてあります。
「プレイブック(β版)」では、自社の基準や観点を「LegalOn Cloud」に登録いただくことで、AIが自社の基準・観点と契約書内容の突合を行います。これにより見落としがなくなり、誰でも自社の基準を活用した契約書審査を実施することができます。
本機能は、β版での提供期間である2025年3月頃まで、レビューモジュールのライセンスをお持ちの方であれば、どなたでもお試しいただけます。
自社の基準をご登録し、ぜひ本機能をお試しください。
機能はこちら!
10分で読める!2025年施行予定の法改正まとめ
2025年(令和7年)には、 企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。本資料では、2025年中の施行が予定されている主な法改正の概要を解説します。
また、1月6日にオンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」で「2025年の法改正・法務的注目ワードを総チェック!」が配信開始されますので、ぜひご注目ください。
※本資料は、2024年11月18日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
2025年施行予定の法改正まとめ資料はこちら!
「CORE 8」の具体的な活用と実践!異業種でも共感する法務の悩みとは
「日本版リーガルオペレーションズ研究会」が2021年に公表した「Legal Operations CORE 8(リーガルオペレーションズ コアエイト)」は、米国のLegal Operations(CORE 12)を参考に、日本の法務部門を専門家の「職人芸」でなく、8つのフレームワークで運営するという考え方をとるものです。
特集の第4回は、Legal Operations CORE 8から「予算」「人材」「テクノロジー」の3つのトピックをピックアップ。金融からITまで、多様な業界で共通して、法務リーダーたちが課題と感じるポイントとは?
記事の続きはこちら!
「LegalOn Cloud」や当社について、毎月多数のメディアで取り上げていただいています!その中から、いくつかピックアップしてご紹介します!
日本経済新聞朝刊にて、代表の角田のインタビュー記事が掲載されました!
〈先輩の足跡〉最良の選択へ試行錯誤 / 人々の挑戦 法律で支援
※外部サイト「日本経済新聞 電子版」へ遷移します。
ビジネス法務2025年1月号にて、『失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」』をテーマに軸丸弁護士の寄稿が掲載されました!
詳しくは、中央経済社へお問い合わせください。
※外部サイト「中央経済社」へ遷移します。
Forbes Japan 2024年1月号の「日本の企業家ランキング2025」で、代表の角田が2位に選出!インタビュー記事も掲載されました!
発表! Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2025」
リーガルテック世界一へ、LegalOnが実現した「理想のプロダクト」とは
※外部サイト「Forbes Japan」へ遷移します。
マイナビニュースTECH+にて、「LegalOn Cloud」と「Slack」の連携をご紹介いただきました!
AI法務プラットフォームLegalOn CloudがSlackとの連携を開始
※外部サイト「マイナビニュースTECH+」へ遷移します。
ここまでご覧いただき、ありがとうございました。
今後も皆さんのお役に立てる情報を提供してまいります。
それでは、次回もどうぞよろしくお願いいたします。