2025年6月　LegalOn Cloud Monthly Report

■News：東京貿易ホールディングス株式会社、フジパングループ本社株式会社に「LegalOn Cloud」が導入決定！
■Product Topics：本社と海外現地法人を一つのシステムで管理できる「表示言語の切替機能」をご紹介
■Event Report：第5回 他社はどうしてる？みんなの今がわかる座談会／第7回 法務リーダー座談会を開催
■Legal Trend：【2026年4月等施行】労働安全衛生法改正とは？／コンプライアンス推進のための全従業員向け研修動画「生成AIと法的リスク」を配信開始

LegalOn Cloudが新規導入決定！

東京貿易ホールディングス株式会社、フジパングループ本社株式会社へLegalOn Cloudが新規導入されました！

導入企業一覧はこちら！

今月は、グローバル展開企業を支援する「表示言語の切替機能」についてご紹介いたします。

グローバル企業の法務業務を「LegalOn Cloud」がサポートする第一弾として、「表示言語切替機能」をリリースしました。日本国内はもちろん、海外拠点でもスムーズにご利用いただけます。

日本語を母語としないユーザーにも、「LegalOn Cloud」が提供する各モジュール（マターマネジメント、レビュー、コントラクトマネジメントなど）を活用いただけるよう、以下3つの機能を新たに追加しました。

1. 日本語・英語の表示言語切り替え機能
2. タイムゾーン設定の変更機能
3. サポートサイトの多言語対応（日本語・英語）

上記機能をリリースしたことにより、本社と海外現地法人を一つのシステムで管理できるようになります。

これにより、本社と海外の支社の連携がよりスムーズになるだけでなく、企業グループ全体の経営法務機能の高度化と効率化、内部統制の強化を支援します。

▼イメージ画像

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＜第5回＞他社はどうしてる？みんなの「今」が分かる座談会を開催しました！

今回の今がわかる座談会トピックはこちら！『法務が関わることでビジネスが加速！事業理解を深めたら、次の一手は？』

各業界の第一線で法務・総務・労務などを担うみなさまにお集まりいただき、法務を中心とした実務の「今」を読み解く座談会を開催しました！

属人化しがちなバックオフィス業務について、「これ、みんなの会社はどうやっている？」という疑問は誰もが持っていますが、お互いに話し合うことで、答え合わせだけでなく、その先の展望や軸などを見つけることができます。

第4回は、多様な企業の法務・管理業務を担当されているみなさまが集結。基本的な法務プロセスやテクノロジー活用の「次」についてご検討いただきました。工夫いっぱいのアプローチにご注目ください！

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＜第7回＞法務リーダー座談会を実施しました！

今回の法務リーダー座談会トピックはこちら！『ナレッジと業務フローで法務を強化！複数社で効果のあったテクノロジー活用は？』

「日本版リーガルオペレーションズ研究会」が2021年に公表した「Legal Operations CORE 8（リーガルオペレーションズ コアエイト）」は、米国のLegal Operations（CORE 12）を参考に、日本の法務部門を専門家の「職人芸」でなく、8つのフレームワークで運営するという考え方をとるものです。

第7回の座談会では、4名の法務リーダーをお招きし、業務フロー・テクノロジー活用・ナレッジマネジメントについての経験を共有いただきました。近年特に変化の大きい法務業務の発展や改良・安定のためにリーダーたちが行っていることを詳しくお聞きします！

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【2026年4月等施行】労働安全衛生法改正とは？ フリーランスの労災防止・ストレスチェック義務化の拡大などのポイントを分かりやすく解説！

2025年5月14日に労働安全衛生法の改正法が公布されました。今回の労働安全衛生法改正の施行日は2026年4月1日など、施策ごとに施行日が異なっています。

労働安全衛生法は、規則なども含めると頻繁に改正されていますが、今回の改正はフリーランスや高齢者の労災防止、ストレスチェック義務化の拡大など、重要なポイントが複数あります。

この記事では、2025年の労働安全衛生法改正による変更点をわかりやすく解説します。

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【Legal Learning】コンプライアンス推進のための全従業員向け研修動画「生成AIと法的リスク」を配信開始

オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」は、法務人材の育成を目的として、企業法務の基礎知識から法改正の最新情報までを、動画とテキストを用いてわかりやすくお伝えするサービスです。

昨今のニュースで話題となった「内部通報制度」について解説する特集動画を公開しました。本動画では、内部通報制度と公益通報の違いといった基礎的な内容から、どうすれば実行性のある制度の構築・運用・見直しができるのかという実用的な内容まで、労働問題専門の弁護士2名に解説いただきました。

Legal Learningの詳細はこちら！

「LegalOn Cloud」や当社について、毎月多数のメディアで取り上げていただいています！その中から、いくつかピックアップしてご紹介します！

NIKKEI Asia

AI startups reshape legal services in South Korea and Japan
https://asia.nikkei.com/Business/Technology/Tech-Asia/AI-startups-reshape-legal-services-in-South-Korea-and-Japan

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オフィスのミカタ

海外取引のある企業約2割が「トランプ関税」で契約書の見直しを検討　LegalOn調査
https://officenomikata.jp/news/17128/

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ICT教育ニュース

LegalOn Technologies、上智学院がAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」導入

https://ict-enews.net/2025/05/26legalon-technologies/

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Yuri Group

Contract Intelligence
https://static1.squarespace.com/static/5de0f5c004d2c03cb16a2aa0/t/680992655f39341d0939b30b/1745457818242/YG_GXXD_11_Contract+Intelligence.pdf

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住宅新報

法務の高度化研究　LegalOn
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000062941
※外部サイト「住宅新報」へ遷移します。

ここまでご覧いただき、ありがとうございました。後も皆さんのお役に立てる情報を提供してまいります。それでは、次回もどうぞよろしくお願いいたします。