森・濱田松本法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn Cloud」「CorporateOn」に搭載開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」およびAIカウンセル「CorporateOn」に、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（事務所所在地：東京都千代田区）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを7月より搭載開始します。これにより、法務担当者は、関心のある法分野における最新の動向や論点を迅速に把握し、必要なアクションを早期に実行することが可能となります。

■森・濱田松本法律事務所作成のニュースレター搭載について

企業の法務担当者には、国内外の法令改正に迅速かつ適切に対応することが求められています。特に近年は、多くの企業において、サステナビリティ関連の法律や制度、デジタル規制の動向に加え、海外取引の増加による国際法務への対応といった、専門性が高く広範な分野での対応が求められています。 しかし、深刻化する法務人材不足により、こうした法令制定・改正情報の正確な収集と把握に十分な時間を確保することは困難な状況です。

このような法務担当者の法改正対応負担を軽減するため、「LegalOn Cloud」および「CorporateOn」の2サービスに、森・濱田松本法律事務所が提供する最新の実務に即した専門的なニュースレターを搭載します。

「LegalOn Cloud」 では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。森・濱田松本法律事務所のニュースレター搭載を皮切りに、今後は、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。

また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正情報の収集にかかる時間を大幅に削減し、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正対応を進めることが可能になります。

■ 森・濱田松本法律事務所について（ URL： https://www.morihamada.com/ ）

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所はそのような期待に応えられるよう様々な企業法務の分野でリーガルサービスを提供しています。

• 事業者名：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
• 所在地：〒100-8222 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング
• 事業内容：国内8拠点、海外11拠点*を有し、国内外のM&A、金融法務、訴訟、危機管理、独占禁止法、知的財産、スタートアップ、倒産・事業再生等の企業法務サービスを幅広く提供。

*弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所および提携事務所を含む