【LegalOn Technologies調査レポート】法務業務担当者の4割が「生成AIを業務で活用」と回答。～500名が回答「法務業務担当者の生成AI活用に関する調査」～

「LegalOn：World Leading Legal AI」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、法務業務担当者500名を対象に「法務業務担当者の生成AI活用に関する調査」を実施しました。

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法務業務担当者の生成AI活用に関する調査（2025年7月調査）

■調査結果サマリ

法務業務担当者の生成AIの業務活用について「法務業務で活用している」は22％、「法務業務以外の仕事で利用している」は18％と、全体の4割が業務で生成AIを活用。
生成AIの業務活用の効果は「作業時間の削減」が最多。生成AIを活用により半数以上が1日30分以上の時間短縮を実感。
生成AIを法務業務で活用する際に期待することは「信頼できる回答が生成されること」。汎用AIを法務業務で使う際に感じることは「出力内容の正確性に不安がある」「法律用語や表現が曖昧で実務にそのまま使えない」。

■調査結果詳細

法務業務担当者の生成AIの業務活用について「法務業務で利用している」は22％、「法務業務以外の仕事で利用している」は18％と、全体の4割が業務で生成AIを活用。

法務業務を担当する500名のうち、4割が「業務で生成AIを活用している」と回答しました。内訳を見ると「法務業務で活用している」（22％）、「法務業務以外の仕事で活用している」（18％）となりました。

活用の効果は、「作業時間の削減」が最多。生成AIを活用することで、半数以上が1日30分以上の時間短縮を実感。

生成AIを活用したことで得られた効果としては、「作業時間の削減」（72％）が最も多く、続いて「ミス・リスクの低減」（39％）、「業務の標準化・属人性の解消」（31％）が挙げられました。また、生成AIの活用によって、半数以上が1日あたり30分以上の時間短縮を実感しており、「1時間以上」と回答した人が22％、「約30分～1時間程度」と回答した人が33％でした。

法務業務で生成AIを活用する際に期待すること、「信頼できる回答が生成されること」。汎用AIを法務業務で使う際に感じること、「出力内容の正確性に不安がある」「法律用語や表現が曖昧で実務にそのまま使えない」。

法務業務で生成AIを活用する際に期待することを伺いました。最も多くの方が挙げたのは「信頼できる回答が生成されること」（42％）でした。法務業務においては誤情報や不正確な判断がリスクに直結するため、AIの活用にはまず「正確性・信頼性の確保」が求められていることが浮き彫りになっています。

また、法務業務に特化していない汎用的な生成AIを法務業務に活用する際に感じることを尋ねたところ、「出力内容の正確性に不安がある」（55％）や「ファクトの裏取りが必要」（46％）といった声が多く挙がりました。便利さは評価されつつも、正確性や専門性の不足を課題と感じていることが分かります。

一方で、「質問に対する回答がすぐに生成されるので便利」（23％）、「文章やアイディアを0から考える必要がなくなり便利」（22％）といった肯定的な意見もありました。こうした結果から、法務担当者は利便性を享受しつつも、安心して活用できる法務特化型の安全で正確な生成AIを求めていることが明らかになりました。