契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表取締役 執行役員・CEO：角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」にて、契約リスクチェック機能が「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」に対応開始しました。これにより、従来の契約書レビューでは見落とされがちだったアジャイル型開発特有のリスクや条項を自動でチェックできるようになります。

■「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」の契約リスクチェック対応について

近年、多くの企業がアジャイル開発を採用していますが、従来の契約書レビュー機能はウォーターフォール型開発を前提とした条項チェックが中心でした。そのため、成果物や開発対象のプロダクトが曖昧になりやすい、役割分担や追加費用の扱いが不明確といったアジャイル開発特有の課題が十分にカバーされていないという課題がありました。

今回、「LegalOn」の契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」に対応開始したことで、専門知識がなくてもアジャイル開発ならではの契約上のリスクを簡単に把握することができ、適切な修正が可能になります。

これにより、法務担当者は安心して契約書をレビューでき、経営者やマネージャーは開発委託の意思決定を迅速に行えるようになります。

「LegalOn」の契約リスクチェックは、ソフトウェアの開発を委託する際に締結する「ソフトウェア開発委託契約」（請負型、準委任型の両方に対応）や、システムを支障なく使用するためにシステムの保守を委託する際に締結する「システム保守契約」にも対応しています。今回、「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」にも対応したことで、さらにソフトウェア業界・開発に関する法務コンテンツが拡充されました。

■「ソフトウェア開発委託契約（アジャイル型）」のレビューチェックポイント（一部）

以下内容について、記載がない場合や、明確に規定されていない場合にはアラートが出る仕様になっています。

• 開発方式に関する規定

アジャイル開発では、開発過程において、開発するプロダクトの機能追加・変更や、優先順位の変更が生じるなど、他のソフトウェア開発手法とは異なる点が多くあります。そのため、アジャイル開発方式を採用すること、プロジェクトや開発するプロダクトの概要、スケジュール、開発手法などについて、契約書でも明確に定めておく必要があります。

• 開発における役割分担

アジャイル開発では、委託者と受託者の緊密なコミュニケーションと協働関係が重要であることから、業務従事者の選任、会議体の設置、双方の役割分担などの、開発体制を明確にすることが重要です。契約書においても、委託者と受託者がそれぞれ担うべき役割分担について、明記することがトラブル防止の観点からも重要です。

• プロダクトオーナーの役割

アジャイル開発では、開発過程において適時適切な意思決定を行うために、プロダクトに関する責任者であるプロダクトオーナーを選任するのが通常です。開発を円滑に進めるために、契約書にその役割を規定しておくことで、意思決定を適切に行える体制を整えられます。