LegalOn Technologies、弁護士法人 大江橋法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn」「CorporateOn」に10月から搭載 ～競争法や知的財産法などの国内法令や海外法令、関連裁判例まで幅広く対応～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、「LegalOn: World Leading Legal AI」およびAIカウンセル「CorporateOn」に、M&Aやコーポレートガバナンス、独占禁止法や規制対応、不動産・金融取引、保険・行政法務など幅広い分野に強みを持ち、企業や行政機関に質の高いリーガルサービスを提供する弁護士法人 大江橋法律事務所（事務所所在地：大阪府大阪市）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを10月から搭載します。

■弁護士法人 大江橋法律事務所作成のニュースレター搭載について

弁護士法人 大江橋法律事務所が提供する最新の実務に即した専門的なニュースレターを、10月より「LegalOn」および「CorporateOn」の2サービスに搭載いたします。本ニュースレターの搭載により、競争法や知的財産法など企業法務に関連の深い国内法令に加え、中国法などの海外法令や関連する裁判例の最新情報を把握することができます。高度な規制対応が求められる大企業や、国際案件を抱える企業にとって、有用なアクションを検討する上で有益な視座を提供します。

近年、企業の法務担当者には、国内外の法令改正や裁判例の動向を迅速かつ的確に把握することが求められています。しかし、複雑化・広範化する法務分野への対応が進む一方、法務人材不足により、正確な情報収集や整理に十分な時間を確保することは困難な状況です。

「LegalOn」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。

また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正や法規制内容の理解にかける時間を大幅に削減でき、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正・法令遵守対応を進めることが可能になります。今後も、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。

■弁護士法人 大江橋法律事務所について（ URL：https://ohebashi.com/jp/）

弁護士法人 大江橋法律事務所は、東京・大阪・名古屋・上海に拠点を持ち、170名超の弁護士が所属し、M&A、コーポレートガバナンス、独禁法、規制対応など幅広い分野で企業や行政機関にリーガルサービスを提供する法律事務所です。

• 事業者名：弁護士法人 大江橋法律事務所
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビル2階
  　　　　〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー27階
• 事業内容：M&A、コーポレートガバナンス、独占禁止法・規制対応、不動産・金融取引、保険・行政法務など幅広い分野に強みを有し、長年にわたり企業や行政機関に質の高いリーガルサービスを提供