森・濱田松本法律事務所作成の法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」 中国法と台湾法のひな形を搭載 ～アジア6つの準拠法に拡大～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」の森・濱田松本法律事務所が作成する法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」に、新たに中国法および台湾法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（中文）を追加しました。これにより、日本法以外の対応準拠法がシンガポール法・タイ法・ベトナム法・マレーシア法に続きアジア6つの法律に拡大しました。

LegalOn 「MORI HAMADAライブラリー」： https://www.legalon-cloud.com/function/morihamada-library

■「MORI HAMADAライブラリー」に中国法と台湾法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（中文）を搭載

「LegalOn」に搭載されている「MORI HAMADAライブラリー」では、森・濱田松本法律事務所が作成するM&Aや国際取引に関するひな形、それらに付随する解説記事といった法務コンテンツを提供しています。

今回、新たに中国法および台湾法を準拠法とする秘密保持契約のひな形（中文）を追加いたしました。今回のひな形追加により、これらの国や地域に所在する企業や、それぞれの法令を準拠法とする取引において、適切なひな形を基に契約書を作成いただくことが可能となります。また、主要な条項について、条項の和訳付きの実務的な解説記事もあわせて提供しています。解説記事を参照いただくことで、契約書作成を効率よく行うことができます。

クロスボーダーでビジネスを行う企業にとって、契約の準拠法が日本法でないケースは少なくありません。外国法は法務担当者にとってなじみが薄いものですが、外国法を準拠法とした信頼できるひな形があることで、日本法以外を準拠法とする取引においても、契約リスクを低減し、契約書の作成・審査をスムーズに行うことができます。特に、中国、台湾は、日系企業の進出先、取引先として関係性が深く、中文の契約書を取り交わすこともままあります。これらの中国・台湾に所在する企業との取引において、スムーズかつリスクを把握した契約対応が可能となります。今後、森・濱田松本法律事務所のグローバルネットワークからもたらされる知見も取り入れ、準拠法や類型の拡充を検討して参ります。

今後、森・濱田松本法律事務所のグローバルネットワークからもたらされる知見も取り入れ、準拠法や類型の拡充を検討してまいります。

■森・濱田松本法律事務所作成の法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」

LegalOn Technologiesは、2024年4月に多様化する法務業務の支援とユーザーニーズへの対応を目的に、森・濱田松本法律事務所との業務提携*を行い、「LegalOn: World Leading Legal AI」上で同法律事務所が作成するM&Aや国際取引に関するひな形、各種会社法関連書類、それらに付随する解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」を提供しています。「MORI HAMADAライブラリー」を通じて、M&A関連や国際取引などのより複雑かつ高い専門性が求められる案件において、適切な契約リスクのコントロールや、複雑な案件へのスピーディーな対応が可能になります。

*LegalOn Technologies、森・濱田松本法律事務所と業務提携

～AI法務プラットフォーム「LegalOn」にて森・濱田松本法律事務所監修の法務コンテンツを提供～（ https://legalontech.jp/7520/ ）

*「MORI HAMADAライブラリー」は有償オプションです。

■ 森・濱田松本法律事務所について（ URL： https://www.morihamada.com/ja ）

企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所はそのような期待に応えられるよう様々な企業法務の分野でリーガルサービスを提供しています。

事業者名：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

所在地：〒100-8222 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング

事業内容：国内外に多数の拠点を有し、国内外のM&A、金融法務、訴訟、危機管理、独占禁止法、知的財産、スタートアップ、倒産・事業再生等の企業法務サービスを幅広く提供。