2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）に対応した「法令遵守チェック」機能を搭載

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」に2026年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法」（以下、取適法）に対応した「法令遵守チェック」機能を搭載いたしました。

■「法令遵守チェック（取適法）」とは

「LegalOn」で契約書をレビューする際に該当する法律に則っているかをチェックできる「法令遵守チェック」が、2026年1月1日から施行される「取適法」への対応を開始いたします。法務担当者の多くは、自社に関連する新法や改正法などが施行される際、情報の整理や対応の要否の検討を行っています。対応が必要な場合には、新法や改正法に則った形で、自社の契約書ひな形の更新や、契約レビュー時のチェックポイントの整理を行う必要があり、多くの時間と労力がかかります。

今回施行される取適法は、新たに基準や対象、禁止事項が拡大するため影響範囲の大きな法律です。「法令遵守チェック（取適法）」を活用することで、契約書において禁止行為に該当する可能性がある文言を自動で検知・アラート表示することができます。これにより、該当企業が契約書審査にかける時間と労力の軽減と法令違反のリスクの回避が可能になります。

■「中小受託取引適正化法（取適法）」とは

「中小受託取引適正化法」は、従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を拡充する形で新たに制定された法律です。適用基準に「従業員基準」、対象取引に「特定運送委託」が新たに加わるなど、適用対象となる企業が大幅に拡大すると考えられています。また、禁止行為として新たに、「協議を行わずに一方的に代金額を決定することの禁止」「手形払等の禁止」などが明確化されています。

▽参考資料

https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf

現在、「法令遵守チェック」は「下請法」「独占禁止法」「印紙税法（β版）」「フリーランス新法」に対応しています。