岩田合同法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn」「CorporateOn」に12月から搭載 ～競争法や知的財産法などの国内法令や海外法令、関連裁判例まで幅広く対応～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、「LegalOn: World Leading Legal AI」およびAIカウンセル「CorporateOn」に、企業法務を中心に、M&A、金融、紛争解決、危機管理、競争法、知的財産、労働法などの分野において、国内のほか、海外案件に対しても実践的な法的支援を行う岩田合同法律事務所（事務所所在地：東京都千代田区）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを12月から搭載します。

■岩田合同法律事務所作成のニュースレター搭載について

岩田合同法律事務所が提供する最新の実務に即した専門的なニュースレターを、12月より「LegalOn」および「CorporateOn」の2サービスに搭載いたします。本ニュースレターの搭載により、コーポレート、金融、競争法、知的財産、情報テクノロジー、労働法、税務をはじめ企業法務に関連の深い国内法令のほか、ASEAN各国を中心とした海外法令及びこれらに関連する裁判例等の最新情報を把握することができます。高度な規制対応が必要な大企業や国際案件を抱える企業をはじめ、企業法務に関わる方にとって有用な情報を配信します。

近年、企業の法務担当者には、国内外の法令改正や裁判例の動向を迅速かつ的確に把握することが求められています。しかし、複雑化・広範化する法務分野への対応が進む一方、法務人材不足により、正確な情報収集や整理に十分な時間を確保することは困難な状況です。

「LegalOn」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニュースレターを掲載していきます。これにより、法務担当者は自ら情報を探索することなく、業務中に自然と最新情報にキャッチアップすることが可能となります。

また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニュースレターの情報に基づいた回答が生成されます。これにより、法務部門をはじめとするコーポレート部門は、法改正や法規制内容の理解にかける時間を大幅に削減でき、迅速かつ正確な情報に基づいた法改正・法令遵守対応を進めることが可能になります。今後も、さまざまな専門性と信頼性を持つ法律事務所などと協力し、ニュースレターの提供内容を一層多様化させていく予定です。

■岩田合同法律事務所について（ URL：https://www.iwatagodo.com/）

岩田合同法律事務所は、1902年(明治35年)、司法大臣や日本弁護士連合会会長を歴任した故・岩田宙造弁護士が「岩田宙造法律事務所」を開設したことに始まる、我が国において最も歴史のある法律事務所の一つです。開設当初より、我が国を代表する企業等の法律顧問として多数の企業法務案件に関与しています。

事業者名：岩田合同法律事務所

所在地：〒100-6315
東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング15階
岩田合同法律事務所

事業内容：企業の訴訟や紛争解決に向けた代理、企業法務全般及びコンプライアンスに関わるリーガルアドバイスを提供するほか、金融取引分野、競争法分野、知的財産・IT法分野、労働法務関連分野、環境法関連分野、税務関連分野等において豊富な実績を有する。ASEAN・米国・欧州・中国を始め主要法域で提携・協働事務所を確保することに加え、国際的ネットワークであるTerraLex及びPrivacyRulesに加盟することにより、様々な国・法域における法務ニーズにも対応する。