契約リスクチェックが「EPC契約」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表取締役 執行役員・CEO：角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」にて、契約リスクチェック機能が「EPC契約」に対応開始しました。これにより、重要なポイントについて瞬時にチェックが可能となり、効率的な契約書審査を支援できるようになります。

■「EPC契約」の契約リスクチェック対応について

EPC契約とは、設計から機材の調達、建設までを一括して受注者が請け負う契約です。設計（Engineering）、調達（procurement）、建設（construction）の頭文字をとって「EPC契約」と呼ばれています。

EPC契約はプラント建設など大規模なプロジェクトで用いられる契約であり、契約書の分量が多く内容も専門的であるため、契約審査の難易度が高いといえます。そのため、EPC契約を作成・審査する際は、契約リスクチェックの既存類型である「建設工事請負契約」ではカバーしきれないEPC契約特有の視点が必要になるという課題がありました。

今回、「LegalOn」の契約リスクチェックが「EPC契約」に対応開始したことで、契約書の審査の質を高め、効率的な契約審査業務が可能になります。

「LegalOn」の契約リスクチェックは、建設工事の発注者と受注者間で締結する「建設工事請負契約」にも対応しています。今回、「EPC契約」にも対応したことで、さらに建築・建設業界に関する法務コンテンツが拡充されました。

■「EPC契約」のリスクチェック例（一部）

以下内容について、記載がない場合や、明確に規定されていない場合にはアラートが出る仕様になっています。

・図面の承認
EPC契約では、受注者が作成した図面を、発注者が工事開始前に確認し、承認することが通常です。これは納期までに目的物が完成することを確保するために事前に図面を確認・承認したいという発注者側の要請に基づくものです。

・履行遅滞時の損害賠償の予定
EPC契約では、完成期日までに試運転準備が完了しなかった時の違約金（損害賠償額の予定）について定めることが一般的です。

履行遅滞時の違約金（損害賠償額の予定）を定めた場合、発注者は、実際に生じた損害額を証明しなくても賠償すべき金額が決まる点でメリットがあり、他方、受注者は、これを支払うことによって一切の責任を免れるのが通常であり、この点でメリットがあります。