2025.12.19 LegalOn
弁護士監修の契約書ひな形「LegalOnテンプレート」を2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）対応にアップデート
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」にて、弁護士監修の契約書ひな形「LegalOnテンプレート」を2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）対応にアップデートしました。さらに、取適法対応の新たなテンプレートもリリースしました。
■「LegalOnテンプレート」を2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）対応にアップデート
2026年1月1日に下請法が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」が施行されます。そこで、既存の下請法に対応するテンプレートを、取適法に対応させるアップデートをいたしました。また、取適法対応の新たな「LegalOnテンプレート」もリリースしました。
今回の下請法から取適法への改正により、より多くの取引に取適法が適用されることになり、大きく以下の2つの点が変わりました。
1. 適用対象の拡大
- 適用基準に「従業員基準」を追加
- 対象取引に「特定運送委託」を追加
2. 禁止行為の追加
- 一方的な代金決定や手形払が新たに禁止行為となりました。
「LegalOnテンプレート」では、取適法に係る箇所はすべて対応が完了しています。また、取適法に対応するための留意事項の記載や、法改正に関する解説記事を搭載し、利用者が法令順守を順守した取引が行えるよう支援します。
■新たに加わった取適法対応の「LegalOnテンプレート」
- 業務委託契約書
- 業務委託基本契約書
- 従業員数の報告にかかる覚書
■「中小受託取引適正化法（取適法）」とは
「中小受託取引適正化法」は、従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を拡充する形で新たに制定された法律です。適用基準に「従業員基準」、対象取引に「特定運送委託」が新たに加わるなど、適用対象となる企業が大幅に拡大すると考えられています。また、禁止行為として新たに、「協議を行わずに一方的に代金額を決定することの禁止」「手形払等の禁止」などが明確化されています。
▽参考資料