英文の契約リスクチェック機能をアップデート ～英文の契約リスクチェックは41類型に対応。幅広いシーンでの活用を想定し準拠法を米国法に変更～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望）が提供する「LegalOn: World Leading Legal AI」にて、英文の契約リスクチェック機能をアップデートしました。本アップデートにより、41類型に対応した英文レビューを提供するとともに、アラート表示における言語選択に日本語と英語の双方を追加し、より幅広いシーンでの英文契約レビューを支援します。これにより、グローバル企業の法務部門が同一プラットフォーム上でシームレスに英文契約のレビューを行える環境がさらに強化されました。

■英文の契約リスクチェックは41類型に対応

「LegalOn」の契約リスクチェック機能において、米国法は30類型、英国法は11類型に対応しました。今回新たに追加された類型は以下です。

【米国法】

• Business Associate Agreement / ビジネスアソシエ－ト契約
• Data Processing Agreement / データ処理契約
• Data Use Agreement / データ利用契約
• Modified Gross Lease / モディファイドグロスリース契約
• Triple Net Lease / トリプルネットリース契約
• Venue Rental Agreement / 会場賃貸契約
• Clinical Trial Agreement / 治験契約
• Construction Subcontract Agreement / 建設工事下請契約
• Master Construction Agreement / 建設工事請負基本契約
• Master Design Build Agreement / 設計施工一括基本契約
• Cloud-Based Software Terms of Service Agreement / クラウドベースソフトウェア利用規約
• Master Services Agreement

（成果物あり・なしを統合し「Master Services Agreement（業務委託基本契約）」として提供）

【英国法】

• Master Services Agreement / 業務委託基本契約
• Service Agreement / 業務委託契約（成果物なし）
• Consulting Services Agreement / コンサルティング契約
• Purchase of Goods Agreement / 動産売買契約
• Software License Agreement / ソフトウェアライセンス契約
• Manufacturing and Supply Agreement / 製造物供給契約
• Sales Agency Agreement / 販売代理店契約（代理型）
• Distribution Agreement / 販売代理店契約（売買型）
• Letter of Intent / 基本合意書（LOI）

■英文の契約リスクチェック時のアラート言語の選択

英文の契約リスクチェックにおいて、アラート表示言語を日本語または英語から選択できるようになりました。日米の法体系にまたがるレビューを共通基盤で行えるようにし、グローバル環境における業務効率化やレビュー基準の一貫性向上を支援します。

■米国法への準拠法表記の統一及び、リスクチェックで使用するAIのアップデート

今回のアップデートでは、英文レビューの準拠法表記を「ニューヨーク州法」から「米国法」へ統一しました。これに伴い、一部の関連情報は米国全体で一般的に通用する契約実務を基準とした内容に更新されます。本対応は、ニューヨーク州法を含む米国全般の契約実務を前提とすることで、より幅広い利用シーンで安定したレビュー品質を提供することを目的としています。これにより、ユーザーが契約の効力判断に迷うことなく、実務で活用しやすい形へとアップデートしました。

また、Patent License Agreement / 特許ライセンス契約、Trademark License Agreement / 商標ライセンス契約、およびJoint Research and Development Agreement / 共同研究開発契約を除く準拠法が米国法である全レビュー類型にについては、活用するAIのアップデートに伴い多種多様な文言・言い回しに対する判別が可能になり、より精度の高いリスクチェック結果を得やすくなりました。