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2024.8.2 LegalOn Cloud

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、 「特記事項機能」をリリース ~契約締結・取引の経緯や背景、取引の際に注意すべき事項などの情報を特記事項に記録して社内全体に共有が可能~

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、「特記事項機能」を搭載しました。今回の「特記事項機能」の搭載により、契約締結までのやり取りや取引の背景、注意事項などを契約書に紐づけて記録し、社内全体へ共有することができます。さらに、契約審査から締結までに記載した特記事項が時系列で表示されるため、締結や取引までの経緯を漏れなく事業部へ伝達することが可能になります。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management体制(CLM)、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■「特記事項機能」について

「特記事項機能」は、LegalOn Cloud上にアップロードされた契約書に紐づけて、契約締結・取引の経緯や背景、注意事項などの情報を特記事項として記録する機能です。本機能を活用することで、取引における関係者間での情報伝達が簡易化され、取引の経緯や注意事項を関係者全員が把握することができます。

取引するにあたって、契約書審査を法務部、取引先との連絡は事業部と分かれていることが多く、契約書の審査結果や取引における注意事項は、その時点での担当者間で個別に連携しています。しかし、個別のメールや担当者変更などによって、当該契約の関係者全員が把握しておくべき情報が伝達できていないといった課題がありました。また、伝達ができていない場合、契約書全文を読んだうえで、取引における注意事項を改めて把握する必要がありました。

今回、「LegalOn Cloud」が「特記事項機能」を実装したことで、契約書には記載しない取引の経緯や取引上のリスクを特記事項として記載することが可能となり、関係者間での情報伝達が容易になります。また、契約書に紐づけて記録されることで関係者の変更にかかわらず、漏れなく情報の伝達ができ、取引上のリスクを踏まえて事業活動を行うことが可能になります。

■画面イメージ


AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル(Large Language Models)を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォームです。「LegalOn Cloud」では、登録された情報やユーザーの作業内容など、あらゆる作業から情報を収集し、AIが蓄積された情報を体系的に整理・紐づけすることで、リーガルドキュメントグラフを作成します。このリーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドするので、法務業務の品質とスピードが劇的に向上し、ユーザーは意思決定に集中できるようになります。