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今注目トピック!役員・従業員向け株式報酬制度・インセンティブ設計の基礎と実務上の留意点

今注目トピック!役員・従業員向け株式報酬制度・インセンティブ設計の基礎と実務上の留意点

近年、中長期的な企業価値向上の観点から、役員・従業員向けの株式報酬制度の導入が進んでいます。コーポレートガバナンス・コードにおいて役員向けのインセンティブ付与が求められているほか、経済産業省も「攻めの経営」を促すためのインセンティブプラン導入の手引を公表しています。

株式報酬制度にはRS、RSU、PS、PSU、各種SOなど様々なスキームがあり、関連する法制度、税務上の取扱い、実務運用を理解したうえで自社に合った適切な制度を導入する必要があります。また、直近ではRS、RSU等について金融商品取引法施行令の改正が検討されるなど、株式報酬制度は新展開を見せており、最新の動向を押さえる必要があります。

 本セミナーでは、役員・従業員向けの株式報酬制度について、基礎知識から各スキームの特徴、実際に導入する際の実務上の留意点やスケジュールまで網羅的にわかりやすく解説します。講師を務めるのは、株式報酬制度の整備の対応実績を多数持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士 伊田愛久美先生と島内洋人先生です。

このセミナーで学べること

  • 株式報酬制度・インセンティブ設計の基礎知識
  • 株式報酬制度の最新の法改正の動向
  • 株式報酬制度を導入する際の実務上の留意点・スケジュール

こんな方におすすめです

  • 株式報酬制度の導入を検討している経営者・役員の方
  • 管理部門責任者の方

講師

伊田 愛久美 先生
伊田 愛久美 先生
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士(東京弁護士会所属)

2010年同志社大学法学部卒業。2013年神戸大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2015年サイボウズ株式会社。法務統制部にて、契約審査、通信関連の規制対応、J-SOX業務等に従事。2018年株式会社メルカリ入社、同年弁護士登録(東京弁護士会所属)。新規事業の立ち上げ、IPO、組織再編、株式報酬制度の整備、海外子会社対応等を担当。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はM&A、 ベンチャー・スタートアップ法務 、ジェネラル・コーポレート、人事労務、IT・IoTなど。

島内 洋人 先生
島内 洋人 先生
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士(第二東京弁護士会所属)

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストック・オプション、スタートアップ・ファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

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開催概要

開催日時
2025年2月18日(火) 11:00〜12:30
受講料
無料
視聴方法
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
ご注意
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
  • 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
  • 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
  • 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
  • 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。


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