資料請求

日本企業への影響は?2025年適用開始 欧州(EU)AI規制法の最新動向

日本企業への影響は?2025年適用開始 欧州(EU)AI規制法の最新動向

欧州連合(EU)は、AI技術の急速な進展に対応するため、2024年5月に「欧州(EU)AI規制法」を承認。同法は2024年8月に発効しました。一部の規定は、2025年2月から先行して適用されています。

特に注目すべきは、ハイリスクAIに適合性認証等の広汎な規制が課される点、および生成AIに対する規制を含む点です。違反に対しては制裁金による罰則も用意されており、AI業界全体がその影響を受けることが予想されています。

日本企業も例外ではなく、特にAI技術を利用する製品やサービスをEU向けにも提供している企業は、規制に適合するための体制整備が求められることになります。また、欧州(EU)AI規制法が適用される対象は広く、EUに拠点がない日本企業であっても適用される可能性があります。

本セミナーでは、欧州(EU)AI規制法の背景や目的を含めた概要と、適用スケジュール等の最新動向について解説します。さらに、現時点での日本企業への影響と、それをふまえた実務対応、同テーマにおける今後の展望などもご紹介いたします。講師は、AIをはじめとする最先端領域に関して研究・実務対応を行う法律事務所ZeLoの弁護士 島内洋人先生です。

このセミナーで学べること

  • 欧州(EU)AI規制法の目的と主な規制内容
  • 欧州(EU)AI規制法の適用による日本企業への影響
  • 今後の展望とビジネスでの可能性

こんな方におすすめです

  • AI関連サービスを現在展開されている・展開を検討されている経営者の方
  • 企業の法務担当者の方
  • AIに関する法律の動向に関心のある方


講師

島内 洋人 先生
島内 洋人 先生
法律事務所ZeLo 弁護士(第二東京弁護士会所属)

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストック・オプション、スタートアップ・ファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

アンケート回答特典 セミナーの講義資料をプレゼント

開催概要

開催日時
2025年4月10日(木) 14:00〜15:30
受講料
無料
視聴方法
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
ご注意
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
  • 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
  • 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
  • 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
  • お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
  • 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。


お申し込み受付は終了いたしました。