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【森・濱田松本法律事務所サンフランシスコ ベイエリアオフィス開設記念 オフラインイベント】貿易対立・地政学リスク下の 日本企業の対応戦略

【森・濱田松本法律事務所サンフランシスコ ベイエリアオフィス開設記念 オフラインイベント】貿易対立・地政学リスク下の 日本企業の対応戦略

【本イベントは、森・濱田松本法律事務所のサンフランシスコ・ベイエリアオフィス開設を記念したオフラインイベントです】
本イベントは、シリコンバレー現地にて開催されます。 定員は40名限定となっておりますので、お早めにお申し込みください。※定員に達し次第、受付を終了いたします。

イベント内容

近年、貿易対立や地政学的リスクが急速に高まっており、グローバルに事業を展開する日本企業は、法務の観点から不確実性への備えがこれまで以上に求められています。 関税をはじめ、貿易管理、経済制裁、経済安全保障法制といった分野での動きは加速しており、加えて、ESG・DE&I・サステナビリティを巡る動向も複雑さを増しています。

本イベントは、森・濱田松本法律事務所と株式会社LegalOn Technologiesが共催(後援:JETRO)し、同事務所のサンフランシスコ・ベイエリアオフィスの開設を記念して開催するオフラインイベントです。

森・濱田松本法律事務所からは、ニューヨークオフィス代表であり国際通商の専門家である梅津英明先生が登壇し、日本企業が取るべき対応について弁護士の視点から解説します。 また、JETROサンフランシスコ事務所より、日本企業の現地拠点向けに提供されている支援内容や直近の課題への取り組みについてご紹介いただきます。 さらに、LegalOn Technologiesからは、AI技術を活用した関税等に関する実務対応についてご紹介いたします。

この機会に、ぜひ現地開催のオフラインイベントへご参加ください。

プログラム

  • 開会の辞
  • LegalOn Technologies US CEO Daniel Lewis
  • 貿易対立・地政学リスク等が高まる中における日本企業の対応~弁護士の視点から~
  • 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士/ニューヨークオフィス代表 梅津 英明 先生
  • JETROの取組のご紹介
  • JETROサンフランシスコ事務所 次長 安藤元太 氏
  • 不確実性に対応する契約管理システムの整備
  • LegalOn Technologies US CEO Daniel Lewis
  • 閉会の辞
  • 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士/サンフランシスコ ベイエリアオフィス代表 石田 幹人 先生

参加方法

本イベントは現地でのオフラインイベントになります。
入館に関しての詳細は、お申し込み時にメールでお送りします。

  • 会場:Japan Innovation Campus
  • 住所:212-214 Homer Avenue, 1st and 2nd Floors, Palo Alto, CA

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講師

梅津 英明 先生
梅津 英明 先生
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士/ニューヨークオフィス代表

東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。日本企業による海外進出・M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応、国際通商(経済制裁や輸出入管理、経済安全保障等)、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。新興国案件を含む多種多様な海外事案の豊富な経験をもとに総合的・複眼的な助言を提供している。
日本経済新聞「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング」の2022年及び2024年「国際通商・経済安保分野」で首位。また、2023年「ビジネスと人権」分野でも首位。

石田 幹人 先生
石田 幹人 先生
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士/サンフランシスコ ベイエリアオフィス代表

東京大学経済学部・東京大学法科大学院・スタンフォード大学ロースクール卒業。弁護士になる前にベンチャーキャピタルにて投資担当者として勤務した経験を活かし、M&A、スタートアップファイナンス、VC/PEファンド組成などの投資関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著書・論文として、In-Depth: Venture Capital Law Edition 4 - Japan Chapter (Law Business Research Ltd., 2024)、「M&A法大系〔第2版〕」(有斐閣、2022年、共著)など。


安藤 元太 氏
安藤 元太 氏
JETROサンフランシスコ事務所 次長

JETROサンフランシスコ事務所に2023年7月に次長として着任し、AI分野などの産業調査やスタートアップ支援の業務を行う。当地への赴任以前は、経済産業省において、コーポレートガバナンス改革、M&Aに関するガイドライン策定や税制改正、電力システム改革等に携わる。


Daniel Lewis
Daniel Lewis
LegalOn Technologies, Inc. (U.S.) CEO / Stanford JD

2012年、Stanford Law School卒業(Doctor of Law)。スタンフォード在学中にリーガルテックのスタートアップ「Ravel Law」を設立。
2017年に「Ravel Law」をLexisNexisに売却。売却後はLexisNexisにてPractical Guidance事業を率い、米国、カナダ、英国まで拡大させる。2022年10月、LegalOn Technologiesに参画、US CEOに就任。

開催概要

開催日時
2025年5月14日(水) 14:30〜15:30
受講料
無料
視聴方法
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
ご注意
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
  • 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
  • 森・濱田松本法律事務所との共催イベントにつき、法律事務所にご所属の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
  • 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
  • お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
  • 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
  • 講義内容へのご質問は、受け付けておりません。予めご了承ください。


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