ケーススタディで学ぶ！景品表示法の勘どころと違反を防ぐための社内体制づくり

​​「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」では、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択し、消費者の利益を保護するための規制が定められています。広告施策は商品・サービスなどの告知に効果的な施策である一方で、「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が後を絶ちません。特にここ数年は、消費者庁による調査・指導が強化されており、措置命令や課徴金の適用事例も相次いでいます。企業にとっては、法令違反による信用の失墜や高額な課徴金負担といった重大なリスクにつながる問題です。​ 

​​事業部だけでは判断が難しいケースも多く、法務部門においては、マーケティングや商品企画等の現場と連携しながら、的確なリスク評価とルール整備を進めることが不可欠です。しかし、「どこまでチェックすべきか」「過去の事例に照らしてどう判断すべきか」に悩む法務担当の方も多いのではないでしょうか。​ 

​​本セミナーでは、景品表示法の基本的な枠組みや直近の運用動向を押さえたうえで、実際の違反事例をもとにケーススタディを行い、実務上の留意点や勘どころを解説します。また、違反を未然に防ぐ実効性のある社内体制づくりのコツもお話しします。​ 

 ​​講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLoの弁護士 伊藤敬之先生です。​ 

このセミナーで学べること

• ​​景品表示法の概要・直近の法改正や運用状況​ 
• ​​実際の違反事例を用いたケーススタディ​ 
• ​​違反を未然に防ぐための社内体制づくりのコツ​ 

こんな方におすすめです

• ​​企業の法務担当者の方​ 
• ​​広告・チラシなどを企画・制作する部門の方​ 

講師

伊藤 敬之 先生

法律事務所ZeLo 弁護士 （第二東京弁護士会所属）

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（大阪弁護士会）。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、​​広告/表示、​​M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。​

開催概要

開催日時

2025年8月27日（水） 11:00〜12:10

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
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ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
• 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。 
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