弁護士が解説　施行直前！ 下請法改正（取適法）のポイントと AIの活用法

本セミナーはご好評につき、9月17日(水)にも同様の内容で開催します。

ご都合のよい日程をお選びのうえ、この機会にぜひご参加ください。
▼9/17開催分のお申込みはこちらから
https://www.legalon-cloud.com/seminar/603

2026年1月に下請法改正（中小受託取引適正化法）が施行されます。この改正により、「下請」等の用語の見直しや従業員基準の追加など、下請法が対象としなかった取引にも適用範囲が広がり、多くの企業で契約実務の見直しが急務となります。

皆様の会社では、新法に対応する準備は万全でしょうか？
これまで慣習的に行われてきた取引が、新法下では大きなリスクに変わる可能性があります。

本セミナーでは、この下請法改正（中小受託取引適正化法）の重要ポイントを弁護士が分かりやすく解説。さらに、法務特化のAIエージェントLegalOnを活用し、新法対応や日々の業務への対応を、いかに効率化できるのか、具体的なデモを交えてご紹介します。

法改正の波を乗りこなし、攻めのコンプライアンス体制を築くための一手を、ぜひ本セミナーでご覧ください。

このセミナーで学べること

• 「中小受託取引適正化法」がビジネスに与える影響と、その重要ポイント
• 従来のいわゆる下請法と、この新法の違いや特に注意すべき点
• 施行に向けて、企業が今すぐ準備すべき実務対応の具体的なステップ
• 法務特化のAIエージェントLegalOnを活用した、契約管理・リスク検知の効率化手法

こんな方におすすめです

• 法務・コンプライアンス部門で、新法への具体的な対応策を検討している方
• 購買・調達部門の責任者として、取引先との契約フローを見直す必要がある方
• 情報システムやソフトウェア開発など、委託・受託取引が多い事業部門の管理者
• いわゆる下請法の対応に、これまで課題を感じていた経営者・担当者の方

講師

軸丸 厳

株式会社LegalOn Technologies法務開発／弁護士

神戸大学法科大学院を卒業後、司法修習を経て弁護士登録（第71期）。
阪急阪神ホールディングス株式会社に入社し、企業内弁護士として同社法務担当と阪急電鉄株式会社の法務担当を兼務。法律相談、契約書審査、取締役会事務局、グループ全体の個人情報保護法対応、コンプライアンス対応やセミナー講師も行う。2023年2月から現職。社内では法務コンテンツ制作等を担当し、神戸大学法科大学院非常勤講師も務める。

開催概要

開催日時

2025年9月11日（木） 12:00〜13:00

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義内容へのご質問は、事前および当日にも受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
• 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。