労務担当者必見！カスハラ対策の基本～2025年法改正に関するポイントも解説～

2025年6月4日に労働施策総合推進法が改正され、来年からすべての企業に「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」の実施が義務付けられる予定です。
法改正によりカスハラの定義も初めて明確化され、企業規模や業種を問わず、労務管理の一環として法令に基づく対応が求められる時代になりました。

「カスハラは自社が被害者」「クレーム対応は現場に任せている」といった認識は、もはや通用しません。対策を怠れば、従業員から安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求されるリスクがあり、実際に対策を怠ったことを理由に企業に対し約1,900万円の賠償を命じた裁判例もあります。

本セミナーでは、改正法の要点と実務への影響をわかりやすく解説し、現場で実効性を発揮する仕組みづくりや過去の裁判例から学ぶ労務管理のポイントを紹介します。

2024年8月29日開催の「知らないと危険！企業が『今』やるべきカスハラ対策の基本セミナー」と一部内容が重なりますが、今回は法改正を踏まえて労務担当者向けにリニューアルした最新版をお届けします。

講師を務めるのは、「カスハラ問題の法的対応策」（ビジネス法務2025年2月号）等を執筆し、カスハラ問題の解決に経験と知見を有する、弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士 池内 康裕先生です。

このセミナーで学べること

• 2025年法改正の重要ポイント
• カスハラの定義
• 実効性のあるカスハラ対策の基本
• 過去の労働裁判から学ぶ労務管理のポイント
• マニュアル作成など法改正を踏まえた実務対応

こんな方におすすめです

• 企業の労務業務に従事している方
• 企業の法務業務に従事している方
• カスタマーハラスメントに対しての知識を深めたい方
• カスハラ対策に関心がある企業経営者

講師

池内 康裕 先生

弁護士法人咲くやこの花法律事務所／弁護士

2013年弁護士登録。
使用者側の弁護士として、企業・団体の人事・労務問題を中心とする問題に取り組んでいる。
現在、90社を超える企業・団体の顧問弁護士として、長時間労働、残業代、ハラスメント、問題社員対応、メンタルヘルス事案のような紛争案件から就業規則など社内規程の整備、人事考課制度の構築、事業承継まで幅広く扱っている。
著書に『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』（清文社）などがある。

開催概要

開催日時

2025年10月27日（月） 15:00〜16:20

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
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