法務・コンプラ担当者必見！改正公益通報者保護法の実務ポイント

2025年に成立した改正公益通報者保護法は、企業の内部通報制度の強化と通報者保護の実効性向上を目的に、通報対象の拡大や不利益取扱い禁止、調査・記録管理の徹底などを求めています。 

これに伴い、法務・コンプライアンス担当者は、社内規程整備や通報窓口運用、教育・周知などの実務対応が必要となります。 

本セミナーでは、改正公益通報者保護法の最新動向を整理し、企業が押さえるべき実務対応のポイントをご紹介します。さらに、施行前に準備すべき対応策をまとめ、内部通報制度の構築・運用における具体的な実務ノウハウをわかりやすく解説します。 

講師は、検事出身で、企業の不祥事対応、内部通報窓口やトラブル対応を多数経験し、法律事務所ZeLoにて危機管理・不祥事統括を務める澤田雄介先生です。 

セミナーでご案内するアンケートにご回答いただいた方に、講義資料のダウンロードURLと改正公益通報保護法 対応チェックリストをお届けします。ぜひご活用ください。 

このセミナーで学べること

• 改正公益通報者保護法の要点と企業への影響
• 法務・コンプライアンス部門が行うべき実務対応 
• 内部通報制度の構築・運用のポイント 

こんな方におすすめです

• 法務部門の責任者・ご担当者の方
• コンプライアンス部門の責任者・ご担当者の方
• 企業の経営者の方

講師

開催概要

開催日時

2025年12月11日（木） 13:00〜14:30

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

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以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。​​
• 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
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