事業価値を創出するLegalOn　法務部員の思考力・専門性を鍛える補助ツールに

LegalOn導入の背景にある、法務業務の多様化

SCI本部 法務部長 兼　コーポレート・セクレタリー部長 高柳真由子 様

御社の事業内容について教えてください。

 高柳様　株式会社ヨコオは、1922年創業の独立系電子部品メーカーです。微細精密加工技術、アンテナ技術、マイクロウェーブ技術などをコア技術に「車載通信機器」「半導体検査用治具」「電子機器用コネクタ」「医療用機器」という4つの主力事業を展開しています。マレーシアやベトナム、フィリピン、中国に量産工場、米国、欧州、アジアに販売拠点があります。

お二人のキャリア、法務部門の体制や業務内容について教えてください。

高柳様　私は、2020年に中途入社し、現在は法務部長として法務部の運営・マネジメントに携わっています。2025年4月からはコーポレート・セクレタリー部の部長も兼務しています。法務部は国内法務課3名、海外法務課4名の7名体制です。主な業務は、契約書レビューや契約書データ・原本の管理、各種法務相談への対応（ヨコオグループ全体で年間約600件）に加え、法務支援として、コンプライアンス・ガバナンス強化、人権・労働倫理やサプライチェーンマネジメント、情報セキュリティ、M&A・事業提携・紛争解決など、幅広く行っています。

また、2024年4月からはコンプライアンス委員会の事務局も担当しています。海外拠点の案件も本社で対応しており、グローバルな視点で法務サービスを提供しています。

 笠野様　私は、新卒で法務部に配属され、今年で5年目になります。主に、契約書レビューと法務相談、四半期ごとの法改正確認や業務・規程の変更点チェック、新卒・中途入社社員向けの法務教育、社内向けの法務知識に関する情報発信の編集を担当しています。契約書レビューでは、主にNDA（秘密保持契約書）、取引基本契約書、業務委託契約書、共同研究契約書、共同開発契約書を多く扱います。

契約管理はシステムを利用

SCI本部 法務部 笠野立城 様

契約書レビューの受付や審査、契約締結後の原本の管理はどのようにされていますか。

 笠野様　当社では、レビュー依頼から契約の審査、締結後の契約書データ・原本の管理を契約管理システムで行っています。締結後の原本は、一定期間法務部で保管した後、外部倉庫に保管を委託しています。グループ会社の契約書の審査受付は、まだExcelの台帳で管理しています。また、グループ会社の契約書のデータ・原本は、各社で台帳管理を行い、保管しています。

AI契約書レビュー導入前の課題は、レビュー品質の均一化

（LegalOnの前身である）LegalForceの時代からサービスをご利用いただいていますが、AI契約書レビューの導入前はどのような課題があったのでしょうか。

 高柳様　限られた人数で多くの契約書を迅速に審査する必要があるため、必須条項の記載漏れを防ぐことができる仕組みを整えたいと考えていました。また、担当者ごとの知識や経験の差によって、レビュー品質が一定でない点も課題でした。

こうした課題を解決し、誰が担当しても同じレベルでレビューができるようLegalForceを導入しました。属人的になりがちな知識やノウハウをナレッジベースとして蓄積・共有できる点も、導入を決めた理由の一つです。

 弁護士監修のテンプレートの活用により業務効率が向上

LegalOnでは現在、どの機能をお使いですか。

 高柳様　当社では「レビュー」に加え、弁護士監修の契約書テンプレートを利用できる「LegalOnテンプレート」を活用しています。NDAや当社が発注者の立場の取引基本契約書、業務委託契約書などのひな形は従来から整備していましたが、これら以外の契約についても、契約相手方から「ひな形を提示してほしい」と依頼されるケースが増えています。その際、弁護士監修のフラットなテンプレートをベースに事業部と協議を重ねて案件毎に最適なカスタマイズを行うことで、初動対応を大幅に早めることが可能となりました。

また、M&Aや国際取引など複雑かつ高い専門性が求められる契約にも対応できるひな形を補強するため「MORI HAMADAライブラリー」も導入しています。「ユニバーサルアシスト」も海外法務業務の効率化に資するサービスだと感じています。

LegalOn導入の成果・効果はありましたか。

 高柳様　契約書レビューの際に、当社として必須の条項をシステムに登録することで記載漏れがなくなり、レビューの精度と均一性が格段に向上しています。契約書のレビュー依頼があった際、まずLegalOnにアップロードし、法務担当者が一次レビューを行います。その後、ダブルチェックの工程でもLegalOnを活用し、重要な観点の漏れがないか確認しています。チェック項目の優先度や指摘内容の整合性をシステム上で可視化できるため、誰が担当しても、必須条項を効率的に盛り込めるようになりました。LegalOnの導入により、契約審査業務に関する負荷が大幅に軽減され、各種プロジェクトや戦略的な業務に注力できる環境が整いつつあります。 

笠野様　弁護士監修のテンプレートが充実しているため、契約書案を一から作成する必要が無くなりました。例えば業務委託契約では、LegalOnのテンプレートを基に当社向けのカスタマイズを行い、フリーランス新法に対応したひな形を作成しました。解除の覚書や期間延長の覚書のひな形も、テンプレートをダウンロードしてカスタマイズし、効率的に作成しています。また、レビュー機能により抜け漏れ確認や条文検索が容易になり、契約業務の精度と効率が大きく向上しました。

透明性を高め、事業部と未来を「共創」する

事業部とのやり取りで心がけていることはありますか。

 笠野様　事業部とのやり取りでは、丁寧な対応や言葉遣いを心掛けています。ビジネスを円滑に進めるために契約締結を急ぎたい事業部の意向にも配慮し、業務の品質だけでなく、スピードも強く意識しています。そのうえで、当社にとってリスクとなり得る条項については、具体的に明示し、リスクを把握した上で適切な意思決定ができるよう、コメントの仕方にも工夫をしています。

高柳様　法務は単なるチェック業務ではなく「クリエイティブな仕事」と捉え、「共創」をテーマに事業部と共に解決策を生み出す姿勢を大切にしています。契約上のリスクを誰にでもわかりやすく示し、実務での対応を一緒に検討することで、未来を共に創る意識を共有しています。また、AIやリーガルテックなどのデジタルツールを積極的に活用し、法務知見やナレッジを組織全体で共有・見える化することで、属人化しやすい法務業務において透明性の向上にも取り組んでいます。事業部との信頼関係を更に深め、相談しやすい環境を整えることが会社全体のリスク低減にもつながると考えています。

 LegalOnをどのような企業、法務部にすすめたいですか。

 笠野様　法務業務が逼迫している企業には特におすすめです。レビュー機能で品質を均一化でき、業務効率化にもつながる点が、非常に有効だと思います。 

リーガルテック導入を検討されている企業・法務部門に向けて、メッセージがあればお願いいたします。

高柳様　法務業務ではロジカルな思考と合理性の追求が不可欠です。AIやリーガルテックはあくまで補助的なツールとして活用し、過度に依存しないことが重要です。ツールが提供する情報は判断材料の一つとして捉え、最終的には人間の想像力と専門知識でアウトプットの内容を最適化することが求められます。リーガルテックを導入する際は、ツールの活用によって法務業務の精度と効率を高めつつ、法務が事業部門と共に価値を生み出す環境を意識して整えることが大切なのではないかと考えています。

（取材日：2025年8月）※掲載内容は取材当時のものです。