AIによる契約書チェックとは
AIによる契約書チェックとは、AI技術を活用して契約書の内容を解析し、リスクや問題点を自動的に検出することです。従来、法務担当者や弁護士が時間をかけて行っていた契約書レビューを、AIが支援することで、業務効率化とコスト削減を実現します。
そもそも契約書チェックとは
契約書チェックを端的に説明すると、契約書の内容を精査し、必要な条項や不要な条項の有無、 当事者の有利不利などを確認し、修正する作業のことです。 契約書チェックは、「リーガルチェック」や「契約書レビュー」などとも呼ばれ、主に企業の法務担当者や弁護士が行います。
具体的には、契約書の内容について、契約の目的に合致しているかどうか、 法的な問題が含まれていないかどうか （違法な条項・無効な条項・不明確な条項などが含まれていないかどうか）、 自社に不利益な条項が含まれていないどうかなどを確認・修正します、契約において必要な条項、自社に利益となる条項が抜け落ちていないかどうかを確認します。
契約書チェックを行う場面としては、自社が作ったドラフト（当方ドラフト）を確認する場合や、 契約の相手方が作ったドラフト（先方ドラフト）を確認して修正する場合、 相手方がチェックした当方ドラフト（先方修正案）を再確認する場合などがあります。まとめると以下のとおりです。
- 自社のドラフトをチェック
- 相手方のドラフトをチェック
- 相手方が確認・修正した当方ドラフトを再チェック
AI契約書チェックツールの仕組み
AI契約書チェックツールは、自然言語処理（NLP）と機械学習技術を活用して契約書を分析します。大量の契約書データで学習し、法的用語や一般的な契約条項を解析、特定のポイントをチェックできるよう設計されています。契約書がアップロードされると、AIは文書を解析し、条項の不備、矛盾点、リスクのある表現などを自動的に検出します。さらに、業界標準や法令との整合性もチェックし、必要に応じて修正案を提示します。
LegalOn Cloud「レビュー」は締結前の契約書作成・審査において、見落としなくリスクや不利な条項を事前に検知し、修正案まで提示できるAI契約書チェックツールです。有利な条件で契約交渉できる体制を作ることで、適切なリスクマネジメントの実現を支援します。
AIによる契約書チェックは違法ですか？
AIを活用した契約書チェックが違法にあたるのかという疑問に対し、関連する法律のひとつに「弁護士法」があります。特に、法務業務におけるAI技術の活用に関しては、弁護士法との適合性が重要な論点となります。
弁護士法72条とは
弁護士法72条は、「非弁行為の禁止」を定めています。
具体的には、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件、その他一般の法律事件などに関して、鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業として行うことを禁じています。
AIによる契約書チェックは弁護士法72条に抵触するのか
では、AIを用いた契約書のレビュー機能などは、この弁護士法72条に抵触するのでしょうか。
この点について、法務省は2023年に「AI 等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72 条との関係について」と題したガイドラインを公表しました。
AIによる契約書チェックサービスが弁護士法第72条に違反するか否かは、サービスの提供形態や機能、対象となる契約の性質によって異なります。ガイドラインの全文は以下から確認できます。
AIを活用したリーガルテックサービス「LegalForce」や「LegalOn Cloud」を開発・運営する株式会社LegalOn Technologiesは、このガイドラインに準拠してサービスを提供しています。
参考：LegalForceと弁護士法72条の関係について（2023年8月1日に公表された法務省ガイドラインを受けて）
AIによる契約書チェックが必要とされる背景
AIによる契約書チェックが求められる背景には、企業が抱える課題があります。主な課題としては、次のようなものがあります。
- 契約書チェックの工数負担が大きい
- 専門知識の不足
- 属人化と情報共有の困難
- 法務人材の育成が困難
①契約書チェックの工数負担が大きい
契約書チェックは、①契約の目的・背景を把握→②リスクや問題点を洗い出す→ ③リスクや問題点を修正→④事業部門に回答や提案をする、というプロセスを経ます。
正確な契約書チェックを行うには、どのステップも時間を要します。 しかし、法務部門には契約書チェック以外にも多くの業務があり、また契約書チェックの案件数も多い場合は、 検討に十分な時間を割くことができないのです。
②専門知識の不足
前述のように、契約書チェックを行うには、専門的な法務知識や豊富な実務経験が必要です。
☞契約書チェックに必要なスキル
契約書チェックを行うためには、以下の能力が必要となります。
- 契約書を読み込むための専門知識
- 法律や判例を調査するリサーチ能力
- 法律や判例の内容を理解するための法務知識
- 各契約類型についての知識や実務経験
- どの程度相手方に譲歩する相場観
例えば、基本的な部分についていえば、法令用語の意味を理解している必要があります。「直ちに」「遅滞なく」「速やかに」という言葉は、日常的には同じような意味で用いられますが、時間の長さに違いがあります。「場合」「とき」「時」という言葉も、日常的には同じような意味で用いられますが、使う場面が異なります。
このような専門的な法務知識を備えることで、はじめて的確な契約書チェックを行うことができるのです。
また、契約類型によって、必要となる条項は変わってきます。そのため契約書チェックを行うにあたっては、契約類型についての知識や実務経験も必要となります。
前述のように、リスクを修正する際には、どの程度相手方に譲歩するのかによって、様々な修正案が考えられます。どの程度譲歩するかは、契約の目的や相手方との関係性などによって変わってきます。
そのため、契約書チェックでは、「このような目的・相手方であれば、 このくらい譲歩すれば相手方が納得することが多い」というような相場観が必要であり、 このような相場観を養うために、豊富な実務経験が必要です。
しかし、このようなスキルは、長年の業務経験を有する弁護士や法務部員でなければ有していません。そのため、そもそも契約書チェックの専門知識を持った社員がおらず、室の高い審査ができない場合があります。
③属人化と情報共有の困難
専門的な法務知識や豊富な実務経験を有している社員がいても、知見を共有する体制ができていない場合、 結局その人しか契約書チェックを行えません。このように業務が属人化していて知見の共有ができていないと、 人手が足りず、十分な契約書チェックを行えません。
④法務人材の育成が困難
専門的な法務知識や豊富な実務経験は、一朝一夕で身につけられるものではありません。このようなスキルを有する社員を社内に擁するためには、既にスキルを有している人材を中途採用するか、法務人材を育成する必要があります。
もっとも、既にスキルを有している人材の採用には、多くの金銭的コストを要します。 そのため、法務人材を育成するという手段を採る企業も多いと考えられますが、法務人材の育成にあたっては、 多くの時間的コストがかかってしまいます。
AI契約書チェックのメリット
AI契約書チェックの導入には、以下に挙げる多くのメリットがあります。
- 契約書のチェック時間の大幅短縮
- 契約書チェックの質の均一化
- 人的ミスの削減
- コスト削減
①契約書のチェック時間の大幅短縮
AIは契約書に含まれる条項を即座に読み取り、リスク箇所を瞬時に抽出・分類することができます。従来の人手による逐条目視チェックと比べ作業時間を大幅に削減でき、業務効率を飛躍的に向上させます。これにより、法務担当者は戦略的な契約交渉やリスク分析など、付加価値の高い業務へ集中できるようになります。
②人的ミスの削減
AIは疲労や集中力の低下によるヒューマンエラーを起こさず、入力ミス・読み落としといった人的ミスを軽減します。特に表記ゆれや、定義語の重複、未使用の定義語のチェックでは、AIが機械的・網羅的に処理できるため、高い一貫性を保てます。
③契約書チェックの質の均一化
AIはあらかじめ設定されたプレイブックやチェックリストに基づいて文書を判定するため、担当者の経験差に影響されず、一定水準の品質を維持できます。同じ論点・契約類型に対しては常に同じ判断基準でチェックできるため、チェック品質のバラつき防止や新人教育の支援にもつながります。
④コスト削減
約書チェックにかかる人件費や外部弁護士への依頼コストを削減でき、法務部門の生産性向上に貢献します。また契約書チェック工程の効率化により、より戦略的・創造的な業務へリソースを振り向けることが可能になり、企業全体の法務対応力も強化されます。
これらのメリットにより、法務部門の負担軽減とコスト削減が実現し、企業全体の契約管理プロセスが効率化されます。
LegalOn Cloud「レビュー」は締結前の契約書作成・審査において、見落としなくリスクや不利な条項を事前に検知し、修正案まで提示できる弁護士監修AI契約書チェックツールです。AI技術×弁護士の知見で契約書チェック業務の効率も品質も向上させます。
AI契約書チェックのデメリット
AI契約書チェックのデメリットについて、以下のポイントを挙げることができます。
- 判断の正確性に関する懸念
- 導入コストの問題
- データセキュリティとプライバシーの問題
- 万能ではないことの認識
①判断の正確性に関する懸念
AIは学習データに基づいて判断を行うため、新しい法改正や前例のない契約条項、特殊な契約内容などに対して適切に対応できない可能性があります。また文脈や意図の微妙なニュアンスを完全に理解することは現状のAIには困難なため、人の目による確認と最終判断は必須。
②導入コストの問題
高性能なAI契約書チェックツールの導入には、初期投資や継続的なライセンス料が必要となり、特に中小企業にとっては負担となる可能性があります。既存のシステムとの統合やITインフラの整備にも追加コストがかかる場合があります。一方で法務人材を新たに雇用することと比較すれば、安価に導入できるという見方もあります。人とAIで分業が適切に行えれば、むしろコスト減につながる場合も少なくないでしょう。
③データセキュリティとプライバシーの問題
契約書には取引先情報、価格条件、技術仕様、個人情報など、企業にとって極めて重要な機密情報が多数含まれています。クラウドベースのAIツールを使用する際にはデータ漏洩のリスクに注意を払う必要があります。AI契約書チェックツールを導入する際は、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の取得状況や、「ISO/IEC 27001」「SOC 2」などの認証状況をチェックした方がいいでしょう。
④万能ではないことの認識
AI契約書チェックサービスは便利なツールですが、すべての問題を検出できるわけではありません。また、弁護士法第７２条の規定により、AIが法的判断を下すこともできません。そのため、法務担当者や弁護士などの専門家による最終的なチェックが重要です。
これらのデメリットを認識し、適切に対処することで、AI契約書チェックツールを効果的に活用することができます。
AIエージェントのリーガルテックでの活用
昨今話題になっているのが、「AIエージェント」を使った契約書チェックサービスです。AIエージェント（AI Agent） とは、目標達成のために自律的に思考し、計画を立て、タスクを実行するAIシステムです。人間が細かく指示を出さなくても、外部環境の情報を収集・分析し、適切な行動を決定して実行するという特徴があります。
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」に搭載されているAIエージェントについて紹介します。
LegalOn CloudのAIエージェント
LegalOn Cloudでは、契約書のレビュー内容や法務相談への回答といったあらゆる作業で入力された情報（ナレッジ）をAIが体系的に整理しています。
このナレッジを使い、ユーザーから与えられた目標をこなすのが、「LegalOn AI Agents」と呼ばれるAIエージェントです。
例えば、契約書レビューの際は、担当者が契約書をLegalOn Cloud上にアップロードし、あらかじめ登録していた自社基準を選択すると、AIエージェントがアップロードされた契約書と突合。差異に対して修正文案を提案します。
＜関連記事＞【専門家監修】AIエージェントが実現する法務業務の進化とは
AIの活用で契約書チェックを効率化できるポイント
AIによる契約書チェックを導入することが考えられます。AIの活用で契約書チェックを劇的に効率化できるポイントとして、以下の4つが挙げられます。
- 作業時間の短縮
- 確認の抜け漏れ防止
- 契約書チェックの質の均一
- 社内での知見の蓄積
- 情報管理の一元化
作業時間の短縮
前述のように、①契約の目的・背景を把握→②リスクや問題点を洗い出す→ ③リスクや問題点を修正→④事業部門に回答や提案をする、というプロセスのうち、 「②リスクや問題点を洗い出す」というステップは、多くの時間がかかります。
なぜなら、このステップでは、契約書を読み込む必要があり、また、 関連する法律や判例についてリサーチする必要があるからです。
AIを利用することで、これまで多くの時間が割かれていた契約リスクの洗い出しを、瞬時に行うことができます。
また、「③リスクや問題点を修正」というステップについても、AIが修正案を提示してくれるため、時間短縮が期待できます。
確認の抜け漏れ防止
「②リスクや問題点を洗い出す」ステップでは、時間の短縮だけでなく確認の抜け漏れ防止にもつながります。人による契約書チェックでは、元々ある条項のリスクには気付きやすいものの、契約書に不足している条項を見落としがちです。しかし、AIによる契約書チェックでは、元々不足している条項を見落とすことは大幅に減ります。
契約書チェックの質の均一化
前述のように、契約書チェックには専門的な法務知識や豊富な実務経験が必要であり、 特に、「②リスクや問題点を洗い出す」「③リスクや問題点を修正」のステップでは、 チェックする人のスキルや裁量によって、バラつきが生じてしまいます。
これに対して、AIによる契約書チェックでは、「②リスクや問題点の洗い出し」のばらつきがなくなります。「③リスクや問題点を修正」では、どうしてもチェックする人の裁量が入ってきてしまいますが、 AIが洗い出したリスクを参考にするという点で共通の判断基準ができます。AIの指摘する各リスクについて、事前に重要度などを定めておくことも考えられます。
このように、AIによる契約書チェックを導入することで、契約書チェックの質の均一化が期待されます。
さらに、AIによる契約書チェックサービスの中には、レビュー結果について解説文を表示してくれるものもあります。 この解説を読むことで、契約書チェックをしながら、効率的に専門的な法務知識を身につけることができます。
これによって、効率的に法務人材を育成できることも期待できます。
社内での知見の蓄積
AIによる契約書チェックサービスの中には、日々の法務業務の履歴から社内の知見を蓄積して、社内で情報共有できる機能を備えたものがあります。契約法務の知見の共有体制が整えば、「あの人しか契約書チェックができない」という契約書業務が 属人化した状況を防ぐことも期待できます。
情報管理の一元化
契約書を一元的に管理することはなかなか難しく、社内において数名がチェックする場合は、 契約書が一次チェックを終えた状況か、二次チェックを終えた状況か、など契約書のステータスを明確にしておく必要も出てきます。
AIによる契約書チェックを導入し、チェック結果と共に契約書を管理することで、 契約書の管理が容易になり、社内の知見を共有する体制が整います。
AI契約書チェックツールの選び方
AI契約書チェックツールの選び方について、以下のポイントを挙げることができます。
チェック対象項目
- 一般的な条項の確認だけでなく、業界や企業特有のニーズに対応できるカスタマイズ機能があるか確認する
- 特定の法令遵守やリスク管理に特化した機能の有無を確認する
- 契約書の種類に応じた柔軟な対応ができるかチェックする
導入コスト
- 初期投資だけでなく、継続的なライセンス料やメンテナンス費用も考慮する
- 中小企業向けのコストパフォーマンスの高いツールを検討する
- 無料トライアルやデモ版を活用して実際の使用感を確認する
- 導入後のサポート体制を確認する
使いやすさ
- ユーザーインターフェースが直感的で操作が簡単かどうか確認する
- 案件管理機能を備えたサービスの場合は、法務部門以外のスタッフも容易に使用できるか確認する
- トレーニングやサポートの充実度を確認する
精度
- ツールの契約書チェック精度を確認する
- 過去の実績やユーザーレビューを参考にする
- 法改正への対応やAIの精度向上など、今後の改善が見込めるかを確認するツールが継続的に学習し、精度が向上する仕組みがあるか確認する
これらのポイントを総合的に評価し、自社のニーズに最適なAI契約書チェックツールを選択しましょう。また、AIは万能ではないため、最終的には専門家による確認が必要であることを忘れないようにしましょう。
AI契約書チェックツールの使い方
アカウント作成
多くのAI契約書チェックツールでは、まずアカウントの作成が必要です。通常、企業名、担当者名、メールアドレス、パスワードなどの基本情報を入力します。セキュリティ強化のため、二段階認証を設定することをお勧めします。
契約書のアップロード
アカウント作成後、チェックしたい契約書をシステムにアップロードします。多くのツールはPDF、Wordなど複数のファイル形式に対応しています。大量の契約書を一括でアップロードできる機能を提供しているツールもあります。
チェック結果の確認
アップロード後、AIが契約書を分析し、結果を表示します。通常、問題点や改善提案がハイライトされ、詳細な説明が付随します。多くのツールでは、リスクレベルに応じて問題点を色分けしたり、優先順位をつけて表示したりします。また、修正案の提示や、類似の過去の契約書との比較機能を持つツールもあります。
これらのステップを通じて、AI契約書チェックツールを効果的に活用し、契約書のレビュープロセスを効率化することができます。ただし、最終的な判断は人間の専門家が行うべきであることを忘れないようにしましょう。
AI契約書チェックで確認すべきポイント
AI契約書チェックで確認すべきポイントについて、以下の内容を確認しましょう。
契約内容の網羅性
AI契約書チェックツールは、契約書に必要な条項が漏れなく含まれているかを確認します。契約期間、支払条件、守秘義務、解約条件などの重要項目をチェックし、業界標準や一般的な契約書の構成を基に、不足している条項や自社に不利な条項がないかなどを指摘します。
法令遵守
AIは最新の法令や規制に基づいて契約書をチェックし、法的リスクを特定します。個人情報保護法や独占禁止法などの関連法規に抵触する可能性のある条項を検出し、警告を発します。
権利関係
契約書における権利義務の明確化は非常に重要です。AIは知的財産権、所有権、使用権などの権利関係が明確に定義されているかをチェックし、権利の譲渡や許諾に関する条項の有無や適切性も確認します。
リスク回避
AIは契約書内のリスク要因を特定し、潜在的な問題を指摘します。責任の所在が不明確な条項、過度に一方的な条件、曖昧な表現などを検出し、損害賠償や免責事項などのリスク関連条項が適切に記載されているかもチェックします。
これらのポイントをAIがチェックすることで、人間の見落としを補完し、より安全で公平な契約書の作成を支援します。ただし、「AIは万能ではない」ため、最終的には専門家による確認が必要です。
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「LegalOn Cloud」でAI契約書レビューは次のステージへ
LegalOn Cloudは、AIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。あらゆる法務業務をAIがカバーできるほか、サービスを選んで導入できるため、初めてリーガルテックの導入を検討する方にもおすすめです。
