AIで法務業務のサポートが可能に
これまで、法務業務は、高度な専門知識と経験が必要とされる分野であり、弁護士や企業法務部員など、専門家による属人的な対応が中心でした。
従来の法務業務は、膨大な量の法律文書や判例を調査したり、契約書を作成・レビューしたりするなど、時間と労力を要する作業が多くありました。さらに、法令改正への対応や、訴訟リスクの予測など、専門的な知識と経験が求められる業務も多く、担当者の負担は大きなものとなっていました。
しかし近年、AI技術の進化により、幅広い法務をAIがサポートできるようになりました。
例えば、自然言語処理技術を活用することで、大量の法律文書を高速で解析し、必要な情報を抽出することが可能になります。また、過去の契約書や判例データなどを学習させることで、類似案件が来た際のリスク予測や、校正のサポートを提供することも期待できます。
AIを搭載した法務業務効率化ツールの例
AIが法務にもたらした変化で最も大きいものは、法務の中でも時間がかかっていたとされる「契約業務」です。従来、企業活動に欠かせない契約業務は、案件の受付、契約書のレビュー、締結、管理（場合によっては修正）と長いサイクルをたどり、特に契約書レビューには多くの時間が割かれていましたが、AIを搭載したリーガルテックの登場で、効率化を実現できるようになりました。
この章では、AIを搭載した法務業務効率化ツールの例を紹介します。
【契約書レビューツール】
契約書レビュー（リーガルチェック）サービスは、AI技術を活用して、契約書の内容を解析し、リスクや問題点を自動的に検出するサービスです。
契約書のレビューは、自社を法的リスクから守るために重要な業務ですが、抜けもれなくチェックすることが求められるため法務担当者の大きな負担となっていました。
そこで登場したのがAI契約書レビューです。これらのサービスでは、自然言語処理や機械学習などの技術が使われており、大量の契約書データや法律情報を学習したAIが、契約書に潜むリスクや問題点を検出します。
LegalForceの進化形：LegalOn Cloud「レビュー」
AI契約書レビューのさきがけともいえるのが2018年、「国内初」のAI契約書レビューサービスとして登場した「LegalForce」です。
契約書をアップロードすると、AIが内容を読み込み、契約書に潜むリスクを洗い出します。また定義語チェックや表記ゆれチェック、条ズレチェックなど、従来ミスしやすい目視校正作業もAIでサポートします。これまで人手と時間をかけるしかなかった契約書のレビューの効率化を実現しました。
そのLegalForceの技術や知見を継承し、進化版としてLegalOn Cloud「レビュー」が2024年にリリースされ、リーガルテック業界を刷新しました。
LegalOn Cloud「レビュー」はこれまでLegalForceが叶えるすべての機能を引き継ぎ、さらに弁護士の知見と最先端のAI技術を融合し、自社基準を活用してのAI契約クチェックや、法務に特化した対話形式AIアシスタントが実装されます。見落としなく不利な条項を事前に検知し、有利な条件で契約交渉できる体制を作ることで、適切なリスクマネジメントの実現を支援します。
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【契約書管理ツール】
契約書管理サービスは、締結済み契約書の管理、更新をAI技術を用いて効率化するサービスです。
締結済の契約書を放置してしまうと、契約期限を見逃して知らないうちに更新されてしまったり、逆に更新が漏れてしまったり、といった事態が起きます。また、法改正時にも必要に応じて修正が必要なため、管理台帳を作成して契約書を探しやすい状態で管理することが重要です。
契約書管理サービスは、AIが契約書の内容を⾃動で抽出し、管理台帳を作成してくれます。さらに契約期限もリマインドしてくれるため、更新期限の見逃しを防いでくれます。紙の契約書を電子化することで、検索性やセキュリティも向上します。
LegalForceキャビネの進化形：LegalOn Cloud「コントラクトマネジメント」
契約書管理の分野では、LegalForceキャビネから生まれ変わったLegalOn Cloud「コントラクトマネジメント」がおすすめです。
書類をアップロードするだけで、自動で分類・項目抽出を行い、管理台帳を自動作成します。また、電帳法対応に必要な保存要件をAIが自動でチェックでき、不足している要件がある場合はアラートを出し、確実な法令対応をサポートします。契約書や電子帳簿など、面倒な書類管理が手間をかけることなく、適切に管理することができます。
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【法務案件管理ツール】
案件管理サービスは、法務の案件を集約し、案件に関連する情報や進捗状況の一元管理をサポートするサービスです。
法務には、契約書のレビュー依頼や法務相談といった案件が、メールやチャットツール、電話といったさまざまなチャネルから来るため、それらを一元して進捗管理することが課題となっていました。また、「案件の経緯を知る人が一人しかいない」といった属人化もさまざまな現場で起きていました。
案件管理サービスでは、依頼部門からの案件や担当者、進捗を一覧で確認できるほか、「どの法令や契約書を参考にしたら良いか」もAIが提示してくれます。そのため担当者が進捗を手作業で管理したり、案件対応に必要な情報を聞いて回ったりする手間を省くことができるようになりました。
法務を「交通整理」から解放：LegalOn Cloud「マターマネジメント」
法務案件管理の分野では、LegalOn Cloud「マターマネジメント」がおすすめです。
関連する案件をAIで識別して紐づけて管理できるだけでなく、過去のやり取りや履歴もすぐに確認できます。さらに、メールやSlackと連携することで、コミュニケーションの一元化も実現可能です。進捗状況や期限管理はもちろん、AIが案件情報を自動で整理・抽出するため、業務全体を効率化することができます。情報の分散や漏れを防ぎ、より正確で迅速な意思決定をサポートします。
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AIを搭載した法務業務効率化ツールを導入する際のポイント
AIを搭載した法務業務効率化ツールを導入する際は、以下について事前に検討することが重要です。
- リーガルテックを導入する目的を明確化する
- 導入前にトライアルを活用する
- 業務や部門の範囲を決めて段階的に導入する
- 他社の事例を参考にする
これについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
リーガルテックとは？サービスの種類、メリット・デメリット、市場規模を徹底解説
AIが法務部門にもたらすメリット
AIの活用は、法務部門にさまざまなメリットをもたらすほか、法務担当者の仕事内容や、企業法務部門のあり方にも大きな変化をもたらします。
業務効率化・人手不足の解消
高い専門性が求められる法務分野では、人材の採用や定着が特に難しい現状があります。AIを導入することで、一部の業務の効率化を図ることで、人材不足の解消に繋げることが可能です。
AIは特に、ルーティンワークや定型業務を効率化するのに適しています。これまで長時間かかっていた業務を短時間で処理できるようになり、法務担当者は、より専門性の高い業務や、戦略的な業務に集中することができます。
法務知識ゼロでも分かる！①契約書チェックの属人化を防ぐ3つのポイント
データ収集とリサーチのスピードアップ
AIは、膨大な量のデータから必要な情報を高速で収集・分析することができるため、法令調査や判例調査など、従来時間と労力を要していた業務を効率化し、迅速な意思決定を支援します。
人的ミスの低減
ミスの許されない法的文書のレビューでは、抜けもれないチェックが重要ですが、実際にはミスも発生しています。LegalOn Technologiesの調査では、調査対象者の7割が、「契約書の見落しをした経験がある」と答えています（「契約審査の“見落とし”実態調査」）。
AIを活用することで、特に反復的で定型的な作業や、大量の文書を扱う場面での確認漏れ・記載ミス・条文の重複・数値誤記などを防ぐことができます。
法務分野での生成AI活用例（プロンプト付き）
生成AIは、2022年のChatGPTの登場で大きな話題を呼び、多くの企業で活用する動きが見られます。法務業界にも活用が広がっており、LegalOn Technologiesの調査では、法務担当者の6割超が「生成AIを使用している」と回答しました。一部のサービスが無料で活用できることも魅力の一つです。
Web上では、生成AIを活用した契約書の作成方法がさまざま紹介されています。ユーザーの指示に従って、新規の契約書を生成させることも理論上は可能です。短時間で契約書を作り出すため、業務効率化にもつなげることができます。具体的に、生成AIをどのように法務業務に役立てることができるか、活用例と具体的なプロンプト例を紹介します。
なお、以下はあくまでプロンプト例としてご紹介するものです。利用する生成AIモデルによっては品質や精度が異なることもありますので、最終的なご判断はご自身で行う必要があります。
以下のお役立ち資料では、企業でのChatGPT利用に関するルール整備について紹介しています。理解を深めたい方はぜひ併せて確認してみてください。
テンプレートを配布！ChatGPTの利用に関する社内ルールと注意点
契約書のレビュー・作成支援
先ほど紹介した調査の中で、生成AIの活用例として最も多かったのが「契約書のレビュー・作成支援」です。契約書の潜在リスクを洗い出したり、一般的な契約書のひな形を一から生成させたり、条項を追加させることもできるほか、言い回しの調整もできます。
契約書のレビュー、作成支援を生成AIで行う際、最も重要なのが指示文（プロンプト）です。生成AIを有効に使うためには「具体的で明確な指示」が必要です。単に「契約書を作って」ではなく、自社の立場や具体的な契約類型などの前提条件を入力しましょう。
契約書レビュー時のプロンプト例
- 以下の契約書をレビューしてください。
当社は委託者側です。重要視しているポイントは以下の通りです。
- 秘密保持義務の範囲
- 支払条件（当社にとって有利な条件）
- 契約解除条件
条項ごとに問題点や改善案を具体的に教えてください。
出力は箇条書きでお願いします。
【契約書本文】
（ここに契約書テキストを貼る）
契約書作成時のプロンプト例
- 以下のひな形を基に、業務委託契約書を新規に作成してください。
当社は委託者側です。
以下の要件を満たす内容にしてください。
- 秘密保持条項、反社条項を必ず入れる
- 支払条件を当社に有利にする
- 契約解除条項を柔軟にする
できるだけシンプルかつフォーマルな文面にしてください。
【契約書ひな形】
（ここに契約書ひな形を貼る）
文書の要約・分析
生成AIは文章の要約も得意で、長いドキュメントの要点を把握したい場合などに活用できます。回答文の長さにも条件を出すことができます。
この際も、具体的に「何を要約・分析したいのか」を伝えることが重要です。たとえば、「この文書の当事者の義務と権利を一覧にまとめてください」「この契約書の解除条項だけを要約してください」といった指示が考えられます。また、生成AIには様々なモデルがありますが、契約書や法律文書の処理能力はモデルにより差が大きいことも注意が必要です。
要約と分析時のプロンプト例
- 以下の契約書を要約・分析してください。
当社は委託者側です。
要約は300字以内でお願いします。
分析は、当社に不利な条項やリスクのある表現があれば箇条書きで示してください。
【契約書本文】
（ここに契約書テキストを貼る）
義務・権利を一覧化する時のプロンプト例
- 以下の契約書から、当事者の義務と権利を整理し、表形式でまとめてください。
当社は受託者側です。
必要に応じて、不明瞭な部分があれば指摘してください。
【契約書本文】
（ここに契約書テキストを貼る）
特定条項に絞った要約する時のプロンプト例
- 以下の契約書から、解除条項のみを抜き出して要約してください。
要約は200字以内にしてください。
条項の趣旨やリスクもあわせてコメントしてください。
【契約書本文】
（ここに契約書テキストを貼る）
翻訳
生成AIは法的文書も翻訳することができます。この際、日本語と英語（または他の言語）では、法律の考え方や制度そのものが異なる場合があることに注意が必要です。日本語（あるいは他の言語）の直訳では意味が通じない場合があります。
そのため、生成AIに契約書特有の「用語対訳集」を読み込ませることが対策として考えられます。ただ、生成AIによる翻訳はドラフトとして活用し、最終的なチェックは人が行いましょう。
和文契約書 → 英文契約書翻訳のプロンプト例
- 以下の日本語の契約書を、英語の契約書として翻訳してください。
法律文書の用語を厳密に訳すことを重視してください。
必要に応じて、自然な英語の表現に意訳してください。
各条項の末尾に「日本語と英語で意味がずれる可能性がある場合、その旨の注釈を付ける」ようにしてください。
条番号はそのまま残し、翻訳してください。
【日本語契約書本文】
（ここに契約書テキストを貼る）
用語対訳集を活用する翻訳のプロンプト例
- 以下の日本語の契約書を英訳してください。
翻訳にあたって、以下の用語対訳集を必ず参考にしてください。
【用語対訳集】
契約者: Party / Contracting Party
当事者: Party / Parties
委託者: Client / Principal
受託者: Contractor / Service Provider
契約締結日: Effective Date / Execution Date
契約期間: Term of Agreement / Contract Term
秘密保持義務: Confidentiality Obligation / NDA
秘密情報: Confidential Information
損害賠償: Indemnification / Damages
責任制限: Limitation of Liability
不可抗力: Force Majeure
準拠法: Governing Law
裁判管轄: Jurisdiction / Venue
解除条項: Termination Clause
解約通知: Notice of Termination
契約解除: Termination of Agreement
合意解除: Mutual Termination
更新・延長: Renewal / Extension
修正・変更: Amendment / Modification
条項: Clause / Provision
規定: Provision / Stipulation
義務: Obligation
権利: Right
紛争解決: Dispute Resolution
仲裁: Arbitration
協議: Consultation / Discussion
目的: Purpose
定義: Definitions
付則: Supplementary Provisions
表明・保証: Representations and Warranties
免責: Disclaimer / Release of Liability
監査権限: Audit Rights
反社会的勢力排除: Exclusion of Antisocial Forces
下請け禁止: No Subcontracting / Subcontractor Prohibition
知的財産権: Intellectual Property Rights (IPR)
第三者への開示: Disclosure to Third Parties
合意管轄裁判所: Agreed Court of Jurisdiction
条項の分離可能性: Severability Clause
完全合意条項: Entire Agreement
譲渡禁止: Non-Assignment
期限の利益喪失: Acceleration Clause
契約書正本: Original Copy of Agreement
電子契約: Electronic Agreement
（必要に応じて業界専門用語対訳集などを貼る）
【契約書本文】
（ここに契約書テキストを貼る）
ブレストやアイデア出し
施策を検討する前のブレストや、アイデア出しに活用することができます。質問文で、「あなたは〇〇です」といった役割を与えてあげたり、「〇〇のアイデアを〇個出してください」と回答の方法を指定したりすると返答の質が高まります。
法務研修のアイデアや、法務フロー改善のコツを壁打ちするなどの使い方がおすすめです。
法務研修のアイデア出しのプロンプト例
- あなたはプロの法務研修講師です。
「法務部門向けの社内研修で、参加者の満足度が高まるテーマ」を5つ提案してください。
それぞれ、テーマの狙いや学べる内容も簡単に添えてください。
法務フロー改善のアイデア出しのプロンプト例
- あなたは法務部門の業務改善を担当するコンサルタントです。
以下の課題を解決するためのアイデアを10個、箇条書きで提案してください。
それぞれ、メリット・デメリットも簡単に教えてください。
【課題】
契約書のレビューに時間がかかり、チーム全体の生産性が下がっている。
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【2025年最新】法務担当者の生成AI利用率は？利用しているツールも調査
生成AIを利用した契約書作成の注意点
生成AIは比較的安価でさまざまな業務に活用することができ、これまで時間のかかっていたドラフトの作成などに役立ちますが、品質の担保やセキュリティ面の注意点があります。
具体的な修正は苦手
生成AIは学習データに基づいて回答文を生成するという特性上、件固有の事情（交渉経緯や背景）を理解していないため、項目を具体的に修正することが苦手です。
例えば、契約書の修正案を出させようとした際、生成された結果が取引の慣習に合っていなかったり、用語の使い分けがあいまいだったり、特例が無視されたりするリスクがあります。
機密情報の取り扱い
生成AIでは、ユーザーが入植した情報がAIの学習データとして利用され、第三者に漏洩する可能性があります。そのため、取引先名や具体的な社名、金額、個人情報を直接入力したり、未公開のプロジェクトの契約書ドラフトをアップロードすることは避けるべきです。
生成AIの生成内容は必ず人間がチェックする必要がある
生成AIは、あくまでも法務業務を効率化するためのツールであり、人間に取って代わるものではありません。生成AIがご情報を出す可能性や、著作権・倫理問題への配慮も重要です。
そのため、生成AIの回答内容をそのまま流用するのではなく、最終的には人間がチェックする必要があります。
期待が集まるAIエージェントの活用
AIエージェント（AI Agent） とは、目標達成のために自律的に思考し、計画を立て、タスクを実行するAIシステムです。人間が細かく指示を出さなくても、外部環境の情報を収集・分析し、適切な行動を決定して実行してくれます。
AIエージェントは法務分野での活用も期待されています。依頼部門から契約書の作成依頼が来た際は、AIエージェントが自律的に依頼部門とコミュニケーションをとり、適切なドラフトを依頼者に返してくれる、といったことが想定されます。
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にもAIエージェントが搭載されています。詳しくはこちらの資料を参照してください。
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弁護士法とAIとの関係
法務分野におけるAIツールの利用においては、弁護士法への適合性が重要な論点となります。
弁護士法72条は、「非弁行為の禁止」について定めています。
具体的には、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件、その他一般の法律事件などに関して、鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業として行うことを禁じています。
AIツールの導入は弁護士法72条に抵触するのか
弁護士法72条は、「報酬を得る目的」で法律事務を取り扱うことを禁じています。では、AIを活用したリーガルテックのサービスの提供は、非弁行為にあたるのでしょうか。
法務省は2023年、弁護士法72条と契約の自動レビュー機能等との関係を明らかにしたガイドラインを公表し、一定の決着をみました。
（参考）法務省「AI 等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72 条との関係について」
弁護士法72条では、要件である「報酬を得る目的」で「訴訟事件…その他一般の法律事件」に関して「鑑定…その他の法律事務」を取り扱うことを禁じています。このいずれか一つでも該当しない場合は違反ではありません。
これについてはLegalForceを提供するLegalOn Technologiesが、「LegalForce が弁護士法72条に違反しないことがより一層明確になりました」と説明しています。
株式会社LegalOn Technologies「LegalForceと弁護士法72条の関係について（2023年8月1日に公表された法務省ガイドラインを受けて）」
AIと法務担当者・弁護士との共存
AIは法的判断を完全に代替するものではなく、むしろ法務のプロフェッショナルの業務を補完し、より戦略的で創造的な業務に集中できる環境をつくる存在ととらえることが重要です。
AIは過去のナレッジから学習し、ルーティンワークを効率化することに長けている一方、専門性の高い指摘や新規の枠組みを検討することはできません。
AIがルーティンワークを効率化する一方で、法務担当者や弁護士はより高度な法的アドバイスや戦略立案に注力することで、より質の高いリーガルサービスを提供していくことが重要です。
AIは、あくまでもツールであり、それを使いこなすのは人間です。
AIは法務担当者や弁護士の仕事を奪うのではなく、業務をサポートするツールとして進化していくと考えられます。
法務担当者のスキルアップデートも重要
AI技術を基盤としたリーガルテックは、今後も進化を続け、法務サービスはより高度化、多様化していくでしょう。
例えば、ブロックチェーン技術とAIを組み合わせたスマートコントラクトなどが、実用化されれば、契約の自動化や効率化が飛躍的に進展する可能性があります。
AIの得意分野と不得意分野を理解し、AIを効果的に活用しつつ、法務担当者はより高度な業務に集中し、自身のスキルアップを図っていくことが重要です。
法務担当者に求められるスキルも変化していくと考えられます。AIを使いこなすためのITスキルや、AIでは代替できない高度な法的分析力、問題解決能力などが、より一層重要になってくるでしょう。
LegalOn Cloudは、AIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。あらゆる法務業務をAIがカバーできるほか、サービスを選んで導入できるため、初めてリーガルテックの導入を検討する方にもおすすめです。
