契約書ひな形とは？ 定義とその重要性
契約書ひな形とは、取引に使用する契約書のテンプレートを指します。
法人や個人が取引をする際には、多くの場合契約書を作成しなければいけません。その契約書を一から作成するには手間と時間がかかるので、定型的な書式として契約書ひな形を使用することが一般的です。自社の使用頻度の高い類型の契約書ひな形を用意すれば、取引をスムーズに進めることが可能です。
例えば売買契約を締結する場合、あらかじめ契約期間や支払条件、納入方法、解除条項、保証条項などの必要項目が記載されているひな形を用いれば、抜け漏れなく、かつ効率的に契約書を作成することができます。
実際に、企業が契約書ひな形を活用して法的リスクを回避し、業務効率化につながった事例も存在します。取引先としても契約を素早く済ませられるため、契約書ひな形は重要な役割があるのです。
無料ダウンロード可能な契約書ひな形の種類
無料ダウンロード可能な契約書ひな形には、以下のような種類があります。
- 一般的なビジネス契約テンプレート
- 特定の業界や取引に特化したテンプレート
それでは詳しく説明します。
一般的なビジネス契約テンプレート
一般的なビジネス契約テンプレートは、ビジネスシーンで利用されることを想定して作成された基本的なテンプレートです。
雇用契約書や保証契約書、秘密保持契約書（NDA）、委任契約書、売買契約書、賃貸借契約書などがあり、契約内容に合わせて選択できます。
特定の業界や取引に特化したテンプレート
特定の業界や取引に特化したテンプレートも存在します。
建築や広告、IT、不動産など業界や取引に合わせてテンプレートが用意されており、中には官公庁が提供しているものもあります。業界に合わせた構成となっているため、スムーズに作成可能です。具体例として、贈与契約書や著作権契約書、和解合意書などのテンプレートが存在します。
種類別契約書のテンプレート
本章では、ビジネスでよく使われる契約書のテンプレートを種類別にご紹介します。
業務委託契約書
業務委託契約書は、企業が外部の個人または法人に対して業務を委託する際に締結される法的文書であり、委託業務の範囲、報酬、納期、成果物の取扱い等に関する契約条件を明確に定めるものです。これにより、委託者・受託者双方の権利義務が明文化され、業務遂行における認識の相違や契約上のトラブルを未然に防止することが可能となります。
以下から業務委託契約書のひな形を無料でダウンロードいただけます。ぜひご活用ください。
また以下の記事では、業務委託契約書の書き方や注意点について詳しく解説したいます。理解を深めたい方は是非ご確認ください。
＜関連記事＞業務委託契約書とは？ 書き方や注意点を解説！【無料テンプレート付き】
売買契約書
売買契約書は、物品・サービスその他の財産の売買に関する当事者間の合意内容を明文化した契約書であり、売主と買主の権利義務を法的に明確化するための重要な文書です。
以下の記事では、売買契約書のひな形や記載事項、締結時の注意点、印紙税などの実務について詳しく解説しています。是非ご確認ください。
＜関連記事＞売買契約書とは｜ひな形や記載事項、締結時のポイント、印紙税について解説
雇用契約書
雇用契約書とは、労働者と使用者（企業）との間で締結される契約書であり、労働条件や勤務内容、賃金、労働時間、就業場所などの雇用に関する基本的事項を明文化するものです。
契約内容を明確にすることにより、雇用当事者間の認識の齟齬や労働紛争のリスクを未然に防止する効果もございます。特に近年では、同一労働同一賃金や多様な雇用形態（契約社員・パート・業務委託・定年後再雇用など）への対応が求められており、契約書の内容を適切に設計・管理することの重要性が一層高まっております。
LegalOnテンプレートは、正社員、契約社員、アルバイト、定年後再雇用、英文契約等、さまざまな雇用形態に対応した雇用契約書のひな形を標準搭載しております。加えて、弁護士監修の契約書・社内規程・通知書など、2,000種類を超える法務文書も標準搭載しており、実務担当者のニーズに的確に応えます。
ぜひご活用ください。
また以下の記事では、業務委託契約書の書き方や注意点について詳しく解説したいます。理解を深めたい方は是非ご確認ください。
＜関連記事＞雇用契約書とは？記載事項・労働条件通知書との違い・注意点まで徹底解説
秘密保持契約書（NDA）
秘密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）とは、企業間や個人間で業務上の情報を開示する際に、相手方に対してその情報を第三者に漏洩・開示・不正利用しないよう義務付ける契約です。主に、業務提携、共同開発、商談、採用活動などの場面で、事前に取り交わされることが一般的です。
以下は秘密保持契約（NDA）の基本的なテンプレート例です。実際の取引内容や契約当事者の関係性に応じて、必要な条項を追加・調整したうえでご利用ください。
秘密保持契約書（NDA）
甲（開示者）：
住所：
名称：
乙（受領者）：
住所：
名称：
甲乙は、業務提携の可能性を検討するに当たり、甲乙間で授受される秘密情報の取り扱いを定めるため、以下のとおり秘密保持契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（秘密情報の定義）
「秘密情報」とは、本契約に関連して甲が乙に開示する技術・営業その他一切の情報で、書面・口頭・電子を問わない。
第２条（秘密保持義務）
乙は秘密情報を本契約の目的以外に使用せず、第三者に漏えいしない。
第３条（除外情報）
次の情報は秘密情報に含まれない。(1) 開示時に公知のもの(2) 乙の責によらず公知となったもの(3) 開示前から乙が合法的に保有していたもの(4) 正当な権限を有する第三者から取得したもの
第４条（複製物の管理）
乙は秘密情報の複製を最小限にとどめ、厳重に保管する。
第５条（返還・消去）
甲が求めた場合、乙は秘密情報および複製物を速やかに返還または消去し、その証明を提出する。
第６条（有効期間）
本契約は署名日から○年間有効とし、第２条の義務は契約終了後も○年間存続する。
第７条（損害賠償）
乙が義務に違反したときは、甲に生じた損害を賠償する。
第８条（反社会的勢力の排除）
双方は反社会的勢力でないことを表明し、将来も関与しない。違反が判明した場合、相手方は催告なく本契約を解除できる。
第９条（準拠法・管轄）
本契約は日本法を準拠法とし、紛争が生じたときは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約成立の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。
署名日：２０２５年 月
甲（開示者）
住所：
名称：
代表者：
印
乙（受領者）
住所：
名称：
代表者：
印
また以下の記事では、秘密保持契約の書き方や注意点について詳しく解説したいます。理解を深めたい方は是非ご確認ください。
＜関連記事＞秘密保持契約（NDA）とは？締結の目的やメリット、記載例を紹介
建設工事請負契約書
建設工事請負契約書とは、発注者（施主）と請負者（施工業者・建設会社）との間で締結される契約書であり、特定の建設工事の完成と、それに対する報酬の支払いに関する合意内容を法的に明確化するものです。
建設工事請負契約を締結する際には、契約条項の明確化と実務上のトラブル回避を目的として、国土交通省の所管する中央建設業審議会により策定された「建設工事標準請負契約約款」を採用することが推奨されます。
工事の種別や内容に応じてご利用いただけるテンプレートは、以下よりダウンロード可能です。
- 比較的大きな規模の工事（ビル、店舗用物件など） →民間建設工事標準請負契約約款（甲）
- 比較的小さな規模の工事（個人住宅など） →民間建設工事標準請負契約約款（乙）
- 下請工事 →建設工事標準下請契約約款
また以下の記事では、建設工事請負契約書の記載項目やトラブル防止策、印紙税について詳しく解説したいます。理解を深めたい方は是非ご確認ください。
＜関連記事＞建設工事請負契約書とは？記載項目・トラブル防止策・印紙税まで、ひな形付きで解説
金銭消費貸借契約書
金銭消費貸借契約書（きんせんしょうひたいしゃくけいやくしょ）とは、金銭の貸し借りに関する契約内容を明文化した書面であり、貸主と借主の間で合意された金額、返済方法、利息、返済期限などの条件を法的に明確にするための契約書です。
以下の記事では、コピペですぐに使える金銭消費貸借契約書のひな形に加え、締結時の注意点や収入印紙に関する情報を詳しく解説しております。ぜひご活用ください。
＜関連記事＞金銭消費貸借契約書に記載すべき事項・締結時の注意点｜ひな形も紹介
インターネットで契約書のひな形を入手する方法
インターネットで契約書のひな形を入手するには、以下のような方法があります。
- 無料でダウンロードできるWebサイトを探す
- リーガルテックサービスを利用する
- 弁護士や専門家から提供を受ける
それでは詳しく解説します。
無料でダウンロードできるWebサイトを探す
インターネット上には、契約書のひな形を無料でダウンロードできるWebサイトがあります。費用がかからないため、コスト面を抑えたい企業にも最適です。
リーガルテックサービスを利用する
リーガルテックとはlegal（法的）とtech（技術）を組み合わせた言葉であり、法律業務や手続きの利便性を高めるために開発された製品・サービスです。多くの場合有料ですが、高品質で信頼性の高いひな形を入手でき、種類も豊富です。
また、契約書作成だけでなく、案件受付管理、レビュー、締結済契約管理・CLM、リサーチ、翻訳サービスなどの様々な機能を提供しています。
「LegalOn Cloud」は、リーガルテックサービスの一つです。契約だけでなく法務担当者の業務を幅広くカバーする機能が豊富に搭載されており、各法務体制の相互連携が可能です。
弁護士や専門家から提供を受ける
顧問弁護士など、高度な知識を持つ専門家からひな形の提供を受ける方法もあります。特定の業界や分野に精通した弁護士に依頼すれば、企業や業界特有の商慣習や事情も加味したひな形を提供してもらえます。
各業務に合わせた契約書の作成方法もアドバイスを受けられるため、社内で対応できる人材がいないときは弁護士からの提供を受ける方法がおすすめです。
インターネットで入手した契約書ひな形を利用する場合の注意点
契約書のテンプレートを使用する際は、以下のようなポイントをチェックしてください。
- セキュリティに問題はないか
- 最新の法改正に対応しているか
- 信頼性はあるか
- 甲乙の立場と権利義務の確認
- ひな形はカスタマイズが必須
それではぜひ参考にご覧ください。
セキュリティに問題はないか
インターネット上で契約書のひな形を取得する際、個人情報の入力を求められる場合があります。SSL対応など、安全性が確保された信頼性の高いサイトを利用し、ひな形をダウンロードする際は適切なセキュリティ対策を講じている提供元を選ぶようにしましょう。
最新の法改正に対応しているか
特に無料で入手できるひな形は、必ずしも最新の法改正に対応しているとは限りません。中でも、労働法や個人情報保護法など、頻繁に改正される法律に関連する類型の契約は注意が必要です。
契約内容が古いままのひな形を利用すると、法令違反や取引先とのトラブルの原因となる可能性があります。契約書を利用する前に、作成年月日や法改正への対応状況を必ず確認し、場合によっては専門家にレビューを依頼するようにしましょう。
信頼性はあるか
契約書は法令に基づいた企業の重要書類であり、高い信頼性が求められます。インターネット上の契約書ひな形のなかには、作成元が不明で内容の正確性や妥当性が保証されていないものも存在します。
ひな形を入手する場合は、弁護士監修や企業法務専門のサイトなど、信頼性の高い提供元を選ぶことが不可欠です。
甲乙の立場と権利義務の確認
契約書のテンプレートを使う際は、必ず「甲」と「乙」のどちらが自分の立場なのかを確認しましょう。甲は通常、仕事を依頼する側や商品を買う側を指し、乙は仕事を受ける側や商品を売る側を指します。この立場を間違えると、本来受けるべき権利を失ったり、負う必要のない責任を負ったりする可能性があります。
テンプレートをダウンロード/コピーしたら、まず契約書の冒頭部分で甲乙の定義を確認し、自社がどちらに該当するかを明確にしてから内容を読み進めることが大切です。立場が逆の場合は、甲乙を入れ替えて修正しましょう。
ひな形はカスタマイズが必須
インターネットで提供されている契約書ひな形はあくまで汎用的な内容であるため、自社特有の事情や立場、業界事情などを考慮したものではありません。
そのため、自社の取引条件や業務プロセスに合わせて内容を適切にカスタマイズする必要があります。特に、支払い条件や納期、責任範囲や保証条項など、自社にとって重要なポイントを確認し、自社の利益を守る内容に修正して利用しましょう。
まとめ
今回は、契約書のひな形の紹介から利用上の注意点まで詳しく解説しました。契約書のひな形を利用する場合、以下のような点を理解しておくことが大切です。
- 無料ひな形サイトからサンプルをダウンロードして自社の実情に合わせたカスタマイズを行う
- 改正情報を定期的に確認し、必要に応じて専門家に相談する
上記項目をチェックしておくことで、安全に自社の契約書を作成できるようになります。ぜひ当記事で紹介した内容を参考にしながら、ひな形のテンプレートをもとに自社の特性に合った契約書を作成してください。
なお、LegalOnは弁護士監修、最新法改正対応の契約書などのひな形を2,000点以上提供するAI法務プラットフォームです。様々な類型別、立場別で最適なひな形を作成でき、起案から締結、締結後の管理までワンストップで対応可能。必要なサービスだけを選んで導入することもできるため、初めてリーガルテックの導入を検討する方にもおすすめです。
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