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企業法務が人手不足になっている理由
まず、企業法務が人手不足になっている理由を掘り下げてみましょう。
法学が難しすぎる
法学は非常に難しい学問の分野です。ある程度の知識を習得するのにも長い年月がかかります。司法試験の合格率も低く、狭き門にもなっているのが法学。
司法試験に合格しても、企業法務として活躍するにはさらなる努力も必要です。
それだけに、実際に企業法務として活躍できる人材は確保しにくくなっています。
学費がかかりすぎる
法学の勉強にはお金がかかります。書籍代1つとっても、専門書の価格は4,000円以上。それを何冊も読みこなさなければいけません。月にすれば、数万円にもなります。
法律は常に改正されるので、書籍も最新のものを用意しなければならず、買い換えの必要も生じるでしょう。
ビジネスロースクールで学ぶ学費もかなりの額になります。それ以前に大学で学ぶ費用も必要です。
企業法務として働くまでには様々な費用がかかり、負担に耐えきれないと、他の道へ進むことにもなるでしょう。人手不足が進むことになります。
企業が求めるスキルを持った人材を見つけにくい
企業が法務で求める人材はかなりレベルが高い人たちになります。企業法務という分野では、企業の抱える法的な課題を正しく解決していかないといけないのですが、そのスキルを持った人材が少ないのです。
経験者が少ない
企業法務の経験者は少ないです。企業法務として活躍するためには、法学を学ぶだけでなく、実務経験を積まないといけないのですが、未経験者を雇う企業はあまりありません。
つまり、法学を学んだ人でも企業法務の実務を経験する場がないのです。他の職業について勉強を続けることになりますが、実務経験がないと、企業が法務部員として雇ってくれないこともあるでしょう。
法学を学んだ人の実務経験不足は企業にも責任があるともいえますが、現状では経験者が少なくなっています。
企業法務の人手不足の現状
企業法務の人手不足の現状がどうなっているか、確認してみましょう。
求人は右肩上がり
求人が右肩上がりになっている企業法務ですが、求職者数は伸び悩んでいます。元々企業法務という分野は非常に難しく、優秀な人材が集まりにくい傾向があるのです。
経験者も少なく、企業の募集に応募してみようという人が出てきにくい現状があります。
企業の法律課題の業務増に追いついていない
企業の抱える法律課題の業務は年々増えつつありますが、その増加に対して法務人材の確保が追いついていません。
最近は企業に求められる基準も厳しくなり、法的な要件も複雑になっています。それだけに、法務分野を充実させようと思っている企業も多いのですが、人材が不足気味です。
企業法務の人手不足を解消する方法
企業法務の人手不足という現状に対して、どのような解消策があるのかを考えてみましょう。
法務人材の仕事を限定する
企業法務の担当業務量は増えつつあり、業務範囲も広がっています。しかし、仕事の量・範囲が増えるにつれて、負担も大きくなりがちです。
そのような大きな負担を嫌って、企業法務に応募しない人も出てきます。
そこで魅力ある企業法務にするために、法務人材の仕事を限定してみるという方法もあるでしょう。法務人材には専門分野、得意分野の業務を中心に任せることにしておけば、企業法務の仕事を嫌う人も少なくなるでしょう。
雇用条件をよくする
企業法務の人手不足を解消しようと思ったら、雇用条件をよくしてみましょう。重労働、給料や待遇が不十分というのでは、人は集まりません。
優秀な法務人材なら、年収1,000万円以上は用意しておかないと、納得してくれないでしょう。さらにアップする必要も出てきます。
仕事の範囲も広げすぎないようにして、労働時間も超過しないようにする。以上の点を意識していけば、人手不足解消に役立つでしょう。
副業OKにする
副業禁止という企業もありますが、現代では副業から大きな収入を得たいと思っている人も多いです。法務人材も同じで、副業ができない企業よりもできる企業に就職したくなるはず。
高度な法律に関する知識を持った人は、より幅広く知識を活用したくもなるでしょう。その気持ちをくみ取って、副業OKとしておけば、求人に応じる人も増えるでしょう。
アウトソーシングする
企業内に法務部門を設けて、人材を採用するのも1つの方法ですが、思うように人材が集まらないと運営がうまくいきません。
そのような人手不足解消の手段の1つがアウトソーシングです。外部の専門企業に法務を担当してもらい、必要に応じて相談し、対応してもらうようにしてみます。これなら、企業内に人手がいなくても、法務に関する問題も解決しやすくなるでしょう。
企業法務の人手不足の中で求められる人材
人手不足と言われる企業法務ですが、人手不足であっても企業は一定以上のレベルの人材を求めています。そこで企業がどのような人材を欲しいのか、確認してみましょう。
参考記事：法務に向いている人の特徴を解説！法務部の人材選びの基本
5年以上の法務経験を有する
企業が求める法務人材の1つが法務経験のある人です。どの企業でも即戦力となる法務人材が欲しいので、法務経験がない人よりもある人の方を採用したがります。
法務経験年数でいえば、5年以上が理想。例えば、契約書に関する業務でも、何年、どれくらいの数を扱ってきたかがチェックポイントになります。
上場企業の法務経験がある
法務の仕事では経験がものをいいますが、上場企業での法務経験があると、重宝されます。上場企業で法務を扱ってきたということは、知識もスキルも確かなものであるという証拠にもなるからです。
そのような優れた人材をどの企業も求めています。
マネジメント経験がある
法務人材を求めている企業では、マネジメント経験や能力を重視することがあります。マネジメント経験は単に法律面の知識があるだけでは養えません。
取引先との折衝、部下の統率、経営陣への助言などを行っていくことで身につくことです。
そんな経験と能力がある人材なら、法務の管理職としての道も開かれます。
非定型型業務の経験がある
法務の仕事には事務的な作業もありますが、事務的な作業しかできない人材を企業は求めていません。非定型型業務の経験もある人が欲しいのです。
単に書類を作成できるというだけでなく、案件ごとに状況判断し、柔軟性を持ったアイデアを創出し、機転を利かせられるような人材。まさに企業が求めています。
まとめ
今回は、企業法務の人手不足問題を考えてみました。
深刻な人手不足が課題になってる企業法務ですが、求める人材のレベルを下げるわけにはいきません。企業法務は高度な専門知識と経験が求められる分野だからです。
そこで重要になってくるのがいかに人手不足を解消するか。記事ではその方法も紹介したので、ぜひ参考にしてください。
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