大学向け
法務DX

一部英文も提供しています。さらに、企業や大学など立場に応じて有利に使えるひな形や、大学向けに特化したひな形も多数ご用意。
その他、一般的な契約書や社内規程のひな形も取り揃えており、業界ごとの特化ひな形も今後随時追加していきます。
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※1：2024年12月時点、当社調べ
※2：MORI HAMADAライブラリーを含む

契約リスクチェック機能では、大学で締結される共同研究開発契約や、共同出願契約、特許ライセンス契約など様々な類型に対応しています（英文契約についても、共同研究開発契約や成果有体物移転契約などの類型に対応しています）。

共同研究開発契約研究から生じた
知的財産権の帰属

共同研究による知的財産の権利帰属（単独/共有）や持分割合が不明確では、特許出願や成果利用で将来問題が生じる恐れがあります。紛争を防ぎ成果を活用するため、契約で権利帰属、持分割合、出願・維持費用、実施条件などを明確に定めることが重要です。

特許ライセンス契約非保証・免責の範囲

大学がライセンスする特許の有効性や、第三者の権利を侵害しないことまで保証してしまうと、特許無効審判や侵害訴訟が起きた際に、大学がライセンシーに対し予期せぬ責任を負うリスクがあります。そのため、契約上、大学は特許の有効性や非侵害性を保証せず、関連紛争の責任も負わない旨（非保証・免責）を明確に定めておくことが重要です。

共同出願契約出願・維持費用と権利放棄

共同での特許出願・権利維持には費用が継続的に発生します。費用分担が不明確だと支払いが滞り、権利失効の恐れがあります。また、一方が権利維持を望まなくなった際の対応で紛争になる可能性もあります。契約で費用分担ルール、権利放棄時の通知義務や権利引継ぎ条件を明確に定めることが重要です。