Nobishiro

企業法務は魅力的な仕事?業務内容・魅力・向いている人の特徴を紹介

企業法務は魅力的な仕事?業務内容・魅力・向いている人の特徴を紹介

企業法務の業務内容

「企業法務」とは、事業をする上で企業に関係する法律業務です。企業は法律と密接に関わっています。法律に違反すると社会からの信用を失います。そんな企業に関わる法律業務を「企業法務」といい、法務部を設けている企業は法務部が業務を行います。

また、法務の立ち上げ方を解説した人気資料を無料公開中です。こちらもチェックしてください。

5つのステップで解説!法務部のつくり方


関連記事:法務とは?その役割と仕事内容・求められるスキルを徹底解説

取引・契約法務

企業法務で多い仕事は「取引・契約法務」です。契約を結ぶ際に交わす契約書作成も企業法務の仕事です。契約によって発生する「権利」や「義務」を明確にし、トラブルが発生した際は契約書に基づいて対応します。

また、相手から交わされた契約書が、適切かどうかの確認もします。この段階で間違いに気付かないと、後でトラブルが発生した時にきちんと解決できないため、とても重要な仕事です。契約書が日本人ではない場合、英語での作成が必要になる場合があります。

機関法務

株主総会や取締役会など、企業の意思決定を適切に行うことを「機関法務」と呼んでいます。会社の利益に関わったり、会社の組織を組むにあたって「会社法」という法律が関連するので法務部が行っています。

機関法務を怠ると決定事項が無効になり、それだけではなく、もし法律に違反すると、社会からの信用を失い、場合によっては損害賠償金を請求される場合もあるのです。そうならないためにも、「機関法務」はとても重要な業務といえます。

労務・労働に関する業務

企業が人を雇う場合、労働基準法など法律は切っても切り離せません。たとえば、給料未払いが発生した場合、労働者が企業を訴える場合があります。

その際、迅速に解決するために法務部が動き、時には弁護士と連携して解決に導きます。近年はハラスメントが問題視されるようになりました。実際にハラスメントに対する相談を受けた際、解決するために法務部の協力が必要です。その他、労働関連の規定や規則の整備にも法務部が携わります。

訴訟対応

訴訟対応と聞くと、法廷で裁判する絵が思い浮かびますが、企業法務での訴訟対応は違います。自社や自社商品など、自分の会社に関わる者と相手方で生じた紛争を解決する際に、弁護士に依頼します。裁判をする場合、実際に法廷に立つのは弁護士ですが、依頼する際に経緯や会社の現状などを正しく伝えられないと、理想の結果とは違ってくる場合があります。

そうならないために、弁護士に正しく伝えて依頼する業務が、法務部が行う訴訟対応です。

法律相談

事業の多くは法律と密接に関わっています。経営者や従業員から相談を受けたり、逆にヒアリングをして問題点を洗い出し、関連する法律を基にサポートする業務が「法律相談」です。問題ごとに関わる法律が違うので、法務部は幅広い法律の知識が問われます。

法律の知識が必要なだけではなく、問題解決には相談内容を正確に把握することが大切です。ヒアリングが不十分だと、正しい答えに導けません。そのため、ヒアリング作業がとても重要になってきます。

企業法務の魅力・やりがい

会社に関わる法律についてサポートする企業法務ですが、難しい反面やりがいと魅力がたくさんあります。今回はその中から以下の3点について紹介します。

  1. 法律の専門知識が活きる
  2. 会社の経営陣と関われる
  3. 会社内で頼りにされる

今後企業法務として働きたい方は参考にしてみてください。

1.法律の専門知識が活きる

一つ目は、法学部や試験で学んだ知識を現場で活かせる点です。実際に学んだ知識で問題解決できると自信に繋がりますし、やりがいを感じます。また、様々なケースに対応すると、さらに知識を深めることができ、自分自身のレベルアップにも繋がります。

ヒアリング力や、プレゼンテーション能力など、弁護士とは違った高度なコミュニケーションスキルや幅広い知識が必要になり、問題が解決するたびに自信や達成感を味わうことができます。

関連記事:企業の法務部で役立つ資格8選。法務に求められるスキルについても解説

2.会社の経営陣と関われる

普通の社員の場合、なかなか経営陣と関わることはありません。会社の組織編成や、利益に関わる決定事項を行う場合も法律と密接に関係しています。多くの場合、判断を下すのは経営者など幹部の方です。その方を法律目線からサポートする業務なので、会社の経営陣と関わる機会が多い職種です。

会社が新規事業立ち上げや、M&Aを行う際にも法務部は必要なので、その際も経営陣と関わることができます。経営陣からの信頼も上がり、自信につながります。

3.会社内で頼りにされる

会社の中で法律に詳しい社員は、法務部の職員など一部の社員のみです。経営陣や幹部の人間も法律について詳しくない人がほとんどです。そのため、ことあるごとに相談や関わりを持つのが法務部であり、相談の回数を重ねることで信頼にも繋がります。

また、他の従業員からも気軽に法律関係を相談できるので頼りになる存在と言えます。社内全体から頼りにされると、モチベーションも上がり、様々な相談を受けることでさらにスキルアップにも繋がります。


企業法務に向いている人

企業法務は、幅広い法律の知識が必要な職業ですが、法律の知識があれば誰でもよいわけではありません。弁護士とはまた違ったスキルが要求されます。企業法務に向いている人の特徴を以下の3点に絞って紹介しますので、参考にしてみてください。

関連記事:法務に向いている人の特徴を解説!法務部の人材選びの基本

関連記事:企業法務に求められるスキルマップとは?対象となる従業員と役職ごとに必要なスキルについて解説

1.学ぶ意欲がある人

企業法務は、ただ法律の知識を有しているだけでは不十分です。日々情勢は変わり、求められる内容が変化したり拡大したりしているので、柔軟に対応できる幅広い知識が必要です。

また、法律は頻繁に改定があります。過去の知識だけではなく、新たな知識を得るために日々勉強しなくてはなりません。就職できたことに安心してその後の勉強を怠ると、間違った情報を発信してしまうことになりかねません。そのため、学習意欲が低い人は企業法務には向いてないと言えます。

2.コミュニケーション能力がある人

企業法務はコミュニケーション能力がとても大切です。先ほども説明したように、内部で問題が発生し弁護士に依頼する際にいかに正しい情報を伝えられるか、また経営陣や従業員から相談を受ける際にヒヤリングで多くの情報を書き出さなければならないため、コミュニケーション能力は必要です。

必要な情報を聞き出すためには、会話する相手との信頼関係の構築も求められます。コミュニケーション能力が高く、話をしやすい環境を作れるような人材が重宝されます。

法律を説明する際は専門用語を知らない人でも分かりやすく、砕いた言い方にするためにも、ある程度のコミュニケーション能力が必要です。

3.細かい作業が得意な人

法律はとにかく細かいです。細かいルールを守れないと、企業法務は務まりません。また、企業法務は普段の生活では目を通さないような契約書の細かい部分まで読んでチェックする必要があります。少しの言葉のミスで後に大きなトラブルや、こちらに不利益になる場合があるからです。

プレッシャーや責任重大の中、細かい点まで目を通して間違っていないかをチェックするような、コツコツ細かい作業が得意な人は企業法務に向いていると言えます。


まとめ

企業法務の業務内容・やりがい・向いてる人について説明しました。あまり聞き馴染みのない言葉でしたが、企業にとってとても重要な職業です。元は弁護士と同じ法律の勉強から始まりますが、法律知識以外の点で弁護士とは違ったスキルが必要です。

企業法務になるための勉強はハードルが高いですが、いざ企業法務になると、会社からとても重宝されます。他の社員とは違った経験や人との繋がりができ、自分自身のレベルアップにつながります。法務企業になるための勉強は大変です。企業法務になった後の勉強も欠かせませんが、その分やりがいは大きく人に感謝される機会が多い達成感がある仕事です。

この記事を読んで、企業法務に興味を持った方や、気になっている方は目指してみてください。新たな出会いが待っています。


<この記事を書いた人>

Nobisiro編集部

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesが運営する、法務の可能性を広げるメディア「Nobisiro」編集部。の法務担当者の日々の業務に役立つ情報を発信しています。

AI契約書レビューや契約書管理など
様々なサービスを選択してご利用できるハイスペック製品

製品についてはこちら