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法務に向いている人の特徴を解説!法務部の人材選びの基本

法務に向いている人の特徴を解説!法務部の人材選びの基本

5つのステップで解説!法務部のつくり方

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法務部を新たに設置する場合、新たに人材を採用するなどの対応が必要です。既存の人材でリソースを確保するとしても、「適任の人材」を選ぶ必要があります。

どのようなスキルや特性のある人が、法務に向いているのでしょうか。このページでは、法務部の人材採用や、社内での人材登用の際にチェックしておきたい、法務に必要なスキルや適性、役立つ資格などを解説します。


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LegalOn Cloudは、AIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。あらゆる法務業務をAIがカバーできるほか、サービスを選んで導入できるため、初めてリーガルテックの導入を検討する方にもおすすめです。

<関連記事> 法務が抱える三つの課題と、AI法務プラットフォームが示す解決策

法務とは?

法務に向いている人について解説する前提として、法務について解説します。

法務とは、法律・司法についての業務を担う職種です。行政機関やその他の組織にも法務があり、企業活動だけに当てはまる言葉ではありません。

法務の中でも特に企業にまつわる法務を「企業法務」と呼びます。企業法務の役割は企業活動をトラブルの影響から保護する「守り」のイメージが強いですが、それだけではありません。新規事業やM&Aをスムーズに進めるために法的な面でサポートするなど、ビジネスを成功へと導く「攻め」の役割もある重要な業務といえます。

法務については下記の記事で、現役法務の担当者が詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてください。

<関連記事>【現役法務監修】法務とは? 仕事内容や求められるスキルを徹底解説

法務の仕事内容

経済産業省の「中央教育審議会大学分科会 法科大学院等特別委員会」の資料によると、法務部の役割には以下が挙げられています。

  • 会社の信頼性を高める
  • 経営の実効性を高める
  • 会社の経営戦略を実現する
  • 会社の企業価値を上げる
  • リーガルリスクをマネージする
  • 企業の競争力を強化する
  • 会社を紛争から守る、危機から守る

また、具体的な仕事内容には以下が挙げられています。

  • ビジネス法務 (契約一般、投資、M&A、合弁、プロジェクト等)
  • コーポレートガバナンス(株主総会、取締役会など)
  • コンプライアンス対応・Integrity浸透(個別案件対応、体制強化等)
  • 紛争対応(訴訟、仲裁、調停、和解等)
  • グローバルグループでの法務対応力強化
  • 危機対応・不祥事対応

<参考資料>企業法務の役割と求められる人材(経済産業省:中央教育審議会大学分科会 法科大学院等特別委員会)

このように、法務の業務内容は多岐にわたります。なかでも、特に重要なのが以下の業務です。

契約書のリーガルチェック

契約書のリーガルチェック(契約書レビュー)とは、契約書をビジネス目線だけでなく、法的な視点で検証・チェックすることです。契約書の内容にリスクのある条文が含まれていないか、必要な条文の抜け漏れはないか、トラブルが起きそうな内容になっていないかなどを確認します。契約書のレビューや管理といった契約関連業務を「契約法務」といいます。

<関連記事>契約書のリーガルチェックとは?意味やメリット、実施する手順を徹底解説【2024年最新版】

法律相談

法律についての相談を受け付け、ビジネス戦略や、課題の解決策などを提案する業務も、法務に含まれます。法律相談の範囲は広く、広告チェックやコンテンツチェックが含まれることがあります。

法改正対応

法改正などに対応するための法令調査も、法務の役割の一つです。

既存のビジネスに関係する法律に改正があった場合、自社で必要な対応がないかを迅速に調べる必要があります。

また新規ビジネスをスタートさせる前に、どのような法律が関連しているのかを調査し、リスクを洗い出し、事業部へリスクや代替案を提言することも必要です。例えば、会社として初めて食品を扱うことになった場合、食品表示法、健康増進法、不正競争防止法等の法令を調査することになるでしょう。

また、インフルエンサーを使ってSNSに投稿してもらうことを検討する場合、法令違反にはならないもののステルスマーケティングによるレピュテーションリスクが生じないか、景表法違反に抵触する可能性がないか、といったリスクを洗い出すことが必要です。

このように、戦略法務を適切に行うには、自社のビジネス分野についての関連法令や最新トレンドを把握することも求められます。

法務に向いている人のスキル・知識

ここまで紹介した法務業務を適切に行うことができる、法務に向いている人のスキルや知識を解説します。

高いコミュニケーションスキル

法務では、さまざまなコミュニケーションスキルが求められます。

まず、「ヒアリング力」は必須です。法務担当者は、さまざまな相談を受け付ける立場であり、的確な質問をしながら問題点を聞き出すヒアリング力が求められます。

次に「分かりやすく説明するスキル」も必要です。法務の専門用語は、法律知識がない人には分かりにくいものです。「契約審査で法務からもらったコメントが理解できない」「相手先への説明の誤解がトラブルにつながった」という事態が起きないよう、専門的なことを分かりやすく説明するスキルが求められます。

分析・提案のスキル

問題点を分析するスキルも必要です。

法的な問題は、目に見える分かりやすい状態では存在しないことがほとんどです。法務担当者は提案資料やヒアリングから分析を行い、問題の所在を明らかにしなければなりません。

また、問題の所在を明らかにするだけではなく、問題の解決策を提案するスキルも要求されます。

リスクを取り除きつつ、ビジネスを前に進める優れた提案をするには、法律だけでなく経営・マーケティングなど「ビジネス上の知識・判断力」も必要になることがあります。

例えば法的に問題のある手順が見つかった場合に、法律の知識だけでは問題点を「指摘」することしかできないでしょう。一方ビジネス上の知識も併せ持っているなら、問題のある手順を回避する別の手順を「提案」することも可能になります。

学習・調査スキル

常に学び続けることが苦にならない特性と、効率的に調査ができるスキルも必要です。

これまで述べたように企業法務では、法改正がある度に常に新しい情報を取り入れる必要があります。また、法的リスクに素早く対応するため、自社のビジネス分野の最新情報を取り入れ続けるなど、法務では常に勉強が求められます。

勉強が「苦にならない」とまではいかなくても、少なくとも勉強を怠らない姿勢を継続できる「努力家」であることは必須だといえるでしょう。

法令に関する知識

法務である以上、法令に関する知識は欠かせません。特に、企業運営において身近である会社法や労働法、独占禁止法、自社の事業に適用される業法さらには民法、商法などは押さえておくとよいでしょう。

また、実務上では、日常的に使われることが多い13種類の類型については押さえておく

他にも、それぞれの企業の事業内容によってかかわることの多い法律は異なりますので、自社の事業に関連が高い法律は一通り理解しておく必要があります。

法務に役立つ資格

法務では、どのような資格が役立つのでしょうか。人材採用の際の「歓迎資格」として何を挙げるべきか、あるいは既存の人材の「スキルアップ」のためにどの資格の取得を補助すればよいのかの参考として、確認しておきましょう。

<関連記事>企業の法務部で役立つ資格8選。法務に求められるスキルについても解説

法律関係の国家資格

法務において、以下のような法律関係の国家資格が役立つことはいうまでもありません。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士

しかし法務部の人材を採用する際の条件として、国家資格は必須ではありません。法務には国家資格がなくても行える業務が多くあります。実際、資格のない人が法務部の担当に採用されることは珍しくありません。

とはいえ、法務部のスキルレベルを高めるために、国家資格のある人材を社内に確保したい場合もあるでしょう。社内の人材として国家資格のある人を確保できなければ、顧問弁護士に依頼するなど、アウトソースするという手もあります。

司法書士については、こちらの記事でも解説しています。ぜひチェックしてください。

<関連記事>司法書士は企業法務で活躍できる!転職のメリット・デメリットから今後の展望まで

業務に関連する民間資格・検定

民間の資格も役に立ちます。例えば以下のような法律系の民間資格や検定です。

  • ビジネス実務法務検定
  • ビジネスコンプライアンス検定
  • 個人情報保護士
  • ビジネス著作権検定

「ビジネス実務法務検定」は、企業にまつわる法律の全般的な知識を身につけられる資格です。法務だけでなく営業、販売、総務、人事など、さまざまな職種で必要とされる法律知識を身につけることができます。

「ビジネスコンプライアンス検定」は、ビジネスで求められるコンプライアンスに関する知識と実践スキルを証明できる資格です。

「個人情報保護士」は、企業内の個人情報保護の定番資格として知られています。企業の保有する個人情報を適切に管理するために役立つ知識を得ることができます。

「ビジネス著作権検定」は、著作権についての知識と、それをビジネスに活用するためのスキルを持っていることを証明できる資格です。特にコンテンツを利用するビジネスを行う企業の法務で役立つ知識を得られます。

英語の資格・検定

「TOEIC」など、英語関連の資格もおすすめです。既に海外との取引がある、もしくは将来的に海外展開を計画しているなら、英語のスキルがある人材が必要になります。

英語の資格を持つ人材が法務部内にいれば、海外の取引先との契約交渉や、英文契約書の取り扱いなどの場面での活躍が期待できるでしょう。

<関連記事>企業の法務部で役立つ資格8選。法務に求められるスキルについても解説

法務部の人選・リソース確保で意識するべきポイント

法務部の人選やリソース確保をするためには、どのような点を意識するべきなのでしょうか。効果的にリソースを確保するための3つのポイントを解説します。

資格や実績だけでなく適性を見極める

法務部の人選では、法律関連の資格や、法律事務所での勤務経験など実績だけでなく、当ページで紹介したような適性を意識することが重要です

全ての資質を備えた完璧な人材を見つけるのは難しいことがあるため、主に任せたい業務内容なども参考に、「どの特性を優先するか」を検討しておきましょう。

例えば主に事務作業を任せるなら、几帳面で細かいルールを守れる人、法律相談をメインにお願いしたいならコミュニケーション力の高い人を優先するなどです。

研修制度を整備する

即戦力を探すだけでなく、採用した人材を育てる意識も大切です。研修や勉強会などを企画し、専門分野の知識やスキルを向上させることも視野に入れて育成計画を立てましょう。

社内で研修内容を作成するのが難しい場合には、法務部員向けの「外部研修」を活用する方法もあります。

リーガルテックの導入を検討する

リーガルテックを導入して業務フローを効率化し、確保した人材のパフォーマンスを高めることも、法務部のリソース確保の一環として重要です。

リーガルテックとは法務業務を効率化するITシステムのことです。例えばオンラインで契約書の締結を完結できる「電子契約システム」や、契約審査をサポートする「契約審査システム」などがあります。

法務の人材採用の課題

法務の人材採用には課題があります。法務は専門性が高く、人材不足が続いています。日本経済新聞の調査によると、主要企業の8割で法務の人材が不足しています。

<引用>主要企業の8割「法務人材不足」 業務増も採用難続く(日本経済新聞)

また、LegalOn Technologiesが法務担当者に調査したところ、約半数の担当者が「人材の不足」と答えました。

法務の人材不足

企業法務の実態調査(2022年6月 LegalOn Technologies)

そのため、法務人材の採用は効率的に行うことが重要です。

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<関連記事> 法務が抱える三つの課題と、AI法務プラットフォームが示す解決策

適性のある人を採用して高いパフォーマンスを発揮できる法務部をつくる

これから法務部をつくる場合、スキルと適性のある人を採用することが重要です。

法律調査や事務処理スキルが高く、向学心をもって新しいことを吸収し続けられる人は法務部の担当者に向いているといえます。さらに、話を聞いて理解できるコミュニケーション上の適性や、細かいルールを守れる真面目さなども重要な適性です。

法務部のパフォーマンスを高めるには、適性のある人材を集めるだけでなく、リーガルテックを活用した業務効率化を検討することも重要です。

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NobishiroHômu編集部
執筆

NobishiroHômu編集部

 

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