CLM（契約ライフサイクルマネジメント）とは？業務フロー別に解決できる課題を解説

CLM（契約ライフサイクルマネジメント）とは？

契約ライフサイクルマネジメント（CLM=Contract Lifecycle Management）とは、契約の締結前から締結後の管理・更新業務に至るまでのフローを管理し、最適化することをいいます。

契約業務には、さまざまな工程があります。契約書の受付から始まり、契約書ドラフトの作成や修正、契約書の締結、締結後の管理・更新業務に加え、内部承認のプロセスも必要です。

これらの一連の業務フローが適切に運用されなければ、業務効率が悪くなり、ビジネスのスピード感を損なうことにもなりかねません。また、あるべき工程の抜けが発生しやすくなるなど、業務の質にも支障が出てしまいます。

そこでCLMの手法や考え方を導入し、契約業務のフローを最適化することが重要です。特に、CLMを実現するITシステムの活用が注目されています。

CLM（契約ライフサイクルマネジメント）と「契約書管理システム」「リーガルテック」との違い

CLMと関連するシステムには明確な違いがあります。契約書管理システムは主に締結済みの契約書を電子的に保存し、検索や閲覧を効率化することに特化しています。一方、CLMは契約書の管理機能に加えて、契約の作成から履行監視、更新手続きまで契約に関わる業務プロセス全体をカバーする包括的なシステムです。

リーガルテックは法務業務全般をデジタル化するテクノロジーの総称で、契約業務以外にも法律相談システムや判例検索、法務文書作成支援など幅広い分野を含んでいます。CLMはリーガルテックの一分野として位置づけられており、特に契約業務に特化したソリューションといえます。

つまり、契約書管理システムは文書管理に特化し、CLMは契約プロセス全体を最適化し、リーガルテックは法務業務全般のデジタル化を目指すという違いがあります。

CLM（契約ライフサイクルマネジメント）の対象者

CLMの主な対象者は、契約業務に関わる全ての部門の担当者です。法務部門では契約書の作成や審査業務が効率化され、営業部門では顧客との契約締結プロセスがスムーズになります。調達・購買部門では取引先との契約管理が一元化され、経営企画部門では契約状況の全社的な把握が可能です。

情報システム部門やDX推進担当者にとっては、全社的な業務効率化を実現する重要なシステムとして位置づけられます。特に中間管理職層では、部門を横断した契約プロセスの最適化により、業務の可視化と管理効率の向上を図れます。

CLMのフローにおける課題（事業部・法務部別）

CLMを導入するには、まず契約ライフサイクルを構成する各工程を細分化することが必要です。契約業務は通常、以下のようなフローで構成されます。

1. 契約の発生・契約審査受付
2. 審査
3. 交渉・修正
4. 稟議・締結
5. 管理
6. 更新

以下では各フローにおいておきがちな課題を、事業部側と法務担当者側それぞれの視点から詳しく解説します。

契約書の作成・審査依頼における課題

【事業部側の課題】

• 適切な契約書ひな形・テンプレートが見つからない
• 取引の背景や特殊条件の伝達にコミュニケーションコストがかかる

営業部門や調達部門では、新しい取引に必要な契約書の種類や内容を判断することが困難な場合が多くあります。過去の契約書やネット上のひな形を参考にしようとしても、どれが最新版なのか、自社の取引に適しているのかがわからず、結果として不適切なテンプレートを使用してしまうリスクがあります。

また、法務部門に審査を依頼する際に、取引の背景や特殊な条件を適切に伝えられず、何度もやり取りが発生することで契約締結が遅延する問題も生じています。

【法務担当側の課題】

事業部門からの契約審査依頼では、取引内容や契約条件の詳細が不明確なことが多く、確認作業に多くの時間を要します。同じような質問や依頼が繰り返されることで、本来注力すべき重要な契約審査に十分な時間を割けない状況が発生しています。

また、複数の事業部門から同時に依頼が来た場合の優先順位付けが困難で、緊急性の高い契約を見落とすリスクもあります。

契約書レビュー・修正における課題

【事業部側の課題】

• 法務部門からの修正理由が不明瞭で、交渉が停滞しやすい
• 事業部と法務部の優先事項の違いによる対立と調整の遅延

法務部門から返される修正版の契約書を見ても、なぜその修正が必要なのか、ビジネス上どのような影響があるのかを理解することが困難です。特に法的な専門用語が含まれる修正については、その必要性を取引先に説明することも難しく、交渉が停滞する原因となることがあります。

また、ビジネス要件を優先したい事業部門と、リスク回避を重視する法務部門との間で見解の相違が生じ、調整に時間がかかることも珍しくありません。

【法務担当側の課題】

• 契約書レビューに時間と高度な専門性が求められる
• 事業部門への説明負担が大きい

契約書のレビューには専門的な知識と細心の注意が必要で、一つの契約書を確認するのに長時間を要することがあります。似たような契約書であっても、取引条件や相手方によって注意すべきポイントが異なるため、同じような条項を何度もチェックする必要があります。

さらに、修正した内容について事業部門に説明する際は、法的な論点をわかりやすく伝える必要があり、この説明業務も大きな負担となっています。

取引先との交渉、内外関係者との調整における課題

【事業部側の課題】

• 法的理解不足による不利な交渉
• 社内調整と情報共有の難しさ

取引先との契約交渉において、法的な論点や契約条項の重要性を十分に理解せずに交渉に臨むことで、不利な条件を受け入れてしまったり、後から問題となる条項を見落としたりするリスクがあります。

また、社内の関係者（法務、経営陣、関連部署）との調整において、それぞれの立場や要求を整理し、統一した見解を示すことが困難な場合があります。交渉の進捗状況や決定事項を適切に共有できず、情報の齟齬が生じることもあります。

【法務担当側の課題】

• 交渉経緯や背景情報の不足による対応の遅れ
• 意思決定権限の不明確さによる承認プロセスの混乱

事業部門が進めている交渉の詳細な経緯や背景を把握することが困難で、適切な法的アドバイスを提供するのに必要な情報が不足することがあります。交渉が進行中に相談を受けても、これまでの経緯を理解するのに時間がかかり、迅速な対応ができない場合があります。また、複数の関係者が関わる契約では、誰が最終的な意思決定権を持つのかが不明確で、承認プロセスが混乱することもあります。

承認、締結における課題

【事業部側の課題】

• 承認プロセスの複雑さによる契約遅延
• 手続き理解不足によるミスやコンプライアンスリスク

契約の承認プロセスが複雑で、どの段階で誰の承認が必要なのかを把握することが困難です。承認者が出張や休暇で不在の場合、代理承認の手続きがわからず、契約締結が大幅に遅延することがあります。

また、電子署名や印鑑による締結手続きについても、正しい手順を理解していないため、不備による再手続きが発生することがあります。急ぎの契約では、承認プロセスを省略したい衝動に駆られ、コンプライアンス違反のリスクを抱えることもあります。

【法務担当側の課題】

• 同時進行する契約の進捗管理と確認作業の負担
• 電子署名運用における技術的トラブルへの対応

複数の契約が同時に承認フローに回ってくると、それぞれの進捗状況を管理することが困難になります。承認者からの質問や修正要求に対応しながら、最終的な契約内容に間違いがないかを確認する作業は大きな負担となります。電子署名システムを使用する場合でも、技術的な問題や操作ミスにより締結手続きが滞ることがあり、その都度対応に追われることになります。

契約書の管理・更新における課題

【事業部側の課題】

• 契約期限・更新管理の不備によるリスク発生
• 契約書の所在不明や更新手続きへの理解不足

結した契約の期限や更新条件を忘れてしまい、契約が自動更新されたり、期限切れになったりすることで、想定外の費用負担や取引停止のリスクが発生します。過去の契約内容を確認したい場合でも、契約書がどこに保管されているかわからず、探すのに多くの時間を要することがあります。

また、契約更新の手続きについても、どのような準備が必要で、いつから手続きを開始すべきか、具体的な流れを把握していないことが多くあります。

【法務担当側の課題】

• 手作業による期限管理の非効率性と更新漏れのリスク
• 契約書の検索性低下と更新対応の遅れ

多数の契約の期限管理を手作業で行っているため、見落としや管理ミスが発生しやすく、契約更新のタイミングを逃すリスクがあります。

契約書の保管場所が部門ごとに異なったり、紙とデジタルファイルが混在したりしているため、必要な契約書を迅速に見つけることができません。契約更新時には元の契約内容を確認し、変更点を整理する必要がありますが、この作業が後手に回ることで、更新交渉が十分にできないまま既存条件での更新を余儀なくされることもあります。

CLMを導入するメリット

ここでは「LegalOn Cloud」の機能を例にCLMを導入するメリットを解説していきます。

契約書作成の工数削減

CLM（契約ライフサイクルマネジメント）を導入することで、契約書作成にかかる時間と手間を大幅に削減できます。契約の種類や業界・テーマを選ぶだけで、該当するひな形をスムーズに検索・活用できるため、作成工数の削減に直結します。

また、契約書ひな形だけではなく、ひな形の利用シーンや契約条項などの解説記事が収録されているので、事業部の担当者や法務初心者でも安心して起案できます。

LegalOn Cloudの「LegalOnテンプレート」は、さまざまな類型・立場の契約書や、規約、社内書式など2,000点を超えるひな形を収録しています。契約書作成業務の負担軽減と品質向上を支援します。

ぜひチェックしてみてください。

審査業務の高速化

AI技術を活用した契約レビュー機能により、契約書の審査時間を大幅に短縮できます。システムが自動的に契約条項をチェックし、リスクのある条項や修正が必要な箇所を瞬時に特定するため、法務担当者の負担が軽減されます。

さらに、AIがリスクのある条項に対して修正案やその根拠、交渉時に使用できる説明文もあわせて提示するため、事業部門や取引先とのやり取りにかかるコミュニケーションコストも大幅に削減できます。

従来は数時間を要していた作業が数分で完了することも可能になり、より多くの契約を効率的に処理でき、事業スピードの向上にも繋がります。レビューの品質も一定水準に保たれるため、見落としによるリスクも軽減できます。

AI×弁護士の知見で契約レビュー業務を効率化する「LegalOn Cloud」

LegalOn Cloudは、AIテクノロジーと弁護士の法務の専門知識を融合した、次世代のリーガルテックプラットフォームです。弁護士監修のAIによる契約書レビュー機能を通じて、契約書における法的リスクの洗い出しと迅速な対応を可能にします。さらに、表記ゆれや条番号のずれといった見落としがちなミスもAIが検出・補正することで、法務業務の品質向上と効率化を支援します。

まずは以下の体験型無料デモから、その操作性や利便性をご体感ください。

関係者連携と進捗可視化

CLMでは契約案件ごとに関係者全員が情報を共有でき、進捗状況をリアルタイムで把握することが可能です。誰がどの作業を担当し、現在どの段階にあるのかが一目でわかるため、業務の停滞や遅延を防ぐことができます。

事業部門、法務部門、経営陣が同じ情報を共有することで、コミュニケーションの齟齬も解消されます。過去の交渉経緯や意思決定の記録も保存されるため、担当者が変わっても業務の継続性を保つことができます。

承認・締結プロセスの自動化

電子契約システムとの連携により、承認から締結までのプロセスを自動化できます。あらかじめ設定された承認フローに従って自動的に次の承認者に回付され、各段階での進捗状況も自動で記録されます。

承認者が外出中でもスマートフォンから承認作業が可能になるため、承認待ちによる契約遅延を解消できます。電子署名により印鑑や郵送の手間も不要になり、契約締結までの時間を大幅に短縮できるでしょう。

LegalOn Cloud サインは、契約業務をまるごと支える電子契約サービスです。

契約書の作成から締結、管理までを一気通貫で対応でき、直感的なUIにより誰でも簡単に操作可能です。送信前の差分比較機能や締結プロセスの可視化により、リスクを最小限に抑えながら契約を進められます。さらに、契約書のバージョン管理や自動フォルダ分け機能も搭載しており、安全かつ効率的な契約管理を実現します。

過去の契約内容をすぐに確認できる

CLMシステムを利用することで、過去に締結した契約書を瞬時に検索し、確認することが可能になります。これは、契約書の保管と管理をデジタル化し、一元化することにより実現されます。

結果として、必要な情報を迅速に取得できるため、意思決定におけるプロセスがスムーズになり、ビジネスの効率が向上します。

また、過去の契約内容を容易に参照できることで、リスク管理や契約更新時の交渉においても有利な立場を確保できます。

セキュリティ設定が適切に行える

CLMを導入することで、契約書のセキュリティ管理が強化されます。デジタル化された契約管理システムでは、アクセス権を細かく設定できるため、機密性の高い契約書へのアクセスを厳格に制御できます。

また、契約書の改ざん防止や、不正アクセスからの保護も強化されるため、企業の重要な情報資産を守ることができます。セキュリティの向上は、企業の信頼性とブランド価値の向上にも直結します。

期限管理と更新漏れ防止

CLMでは契約の期限管理が自動化されるため、更新時期の見落としや契約切れによるトラブルを防げます。契約期限の数ヶ月前から自動的に関係者に通知が送信されるため、余裕をもって更新手続きを進められるでしょう。

契約の種類や重要度に応じて通知のタイミングをカスタマイズできるため、各企業の業務フローに合わせた運用も可能です。過去の契約履歴や条件変更の記録も一元管理されているため、更新時の条件見直しや交渉も効率的に進められます。

CLM導入の進め方

CLMの導入を成功させるには、段階的なアプローチが重要です。現状分析から本格運用まで、計画的に進めることで効果的な導入が実現できます。

現状の契約業務を明確にする

CLM導入の第一歩として、現在の契約業務プロセスを詳細に把握することが重要です。各部門でどのような契約を扱い、作成から締結まで何日かかっているか、どの工程でボトルネックが発生しているかを調査します。

契約書の種類別に処理件数や所要時間を記録し、承認者の数や承認フローの複雑さも分析対象です。また、現在使用している管理方法や保存場所、検索の困難さなども洗い出します。この現状分析により、CLM導入で解決すべき課題が明確になり、適切な製品選定や導入計画の策定が可能になります。

導入目的と成果指標を明確に設定する

CLM導入の目的を具体的に設定し、達成度を測る指標を明確にすることが成功の鍵です。契約処理時間の短縮、コンプライアンス強化、コスト削減など、複数の目的がある場合は優先順位を付けて整理します。

成果指標には契約締結までの日数短縮、契約更新漏れの削減件数、業務時間の削減率などの定量的な目標を設定します。また、従業員満足度や顧客満足度の向上といった定性的な目標も含めることで、包括的な効果測定が可能です。これらの指標は導入後の効果測定だけでなく、社内での導入意義の共有にも役立ちます。

小規模にテスト運用を実施する

本格導入前に、限定的な範囲でテスト運用を行うことで、システムの適合性や運用上の課題を事前に把握できます。特定の部門や契約種類に絞ってパイロット運用を開始し、実際の業務での使用感や効果を検証します。

テスト期間中は利用者からの意見を積極的に収集し、システム設定の調整や運用ルールの見直しを行いましょう。また、想定していなかった課題や改善点も明らかになるため、本格導入時のトラブルを大幅に減らすことができます。テスト結果を基に導入計画の修正や追加トレーニングの必要性も検討しましょう。

社内教育・トレーニングを徹底する

利用者全員が適切にシステムを使用できる状態を作ることが不可欠です。部門別・役割別に必要な機能や操作方法が異なるため、対象者に応じたトレーニングプログラムを作成しするとツールの定着に繋がるでしょう。

法務部門には高度な機能の使い方、営業部門には日常的な契約処理の操作方法、管理職には承認機能の使い方など、それぞれの業務に特化した研修を実施します。

また、操作マニュアルの作成や社内ヘルプデスクの設置により、導入後も継続的にサポートできる体制を整えることが重要です。定期的なフォローアップ研修も効果的です。

本格運用開始と効果測定を行う

テスト運用で得られた知見を活かして本格運用を開始し、事前に設定した成果指標に基づいて効果測定を実施します。導入初期は利用者からの問い合わせが多くなるため、サポート体制を強化して円滑な移行を支援しましょう。

効果測定では契約処理時間の変化、エラー発生率の減少、コスト削減効果などを定期的にモニタリングします。また、利用者へのアンケートを実施して満足度や使いやすさも評価対象です。測定結果は経営陣に報告し、投資対効果を明確に示すことで、継続的な改善活動への理解と支援を得ることができます。

CLMの必要性

ここではCLM（契約ライフサイクルマネジメント）の必要性についてご紹介します。

CLMは、契約フローの正常化やデータ管理の正常化によりリスク低減を実現します。契約の作成から更新、管理までを一元化し、関係者間のコミュニケーションを改善。これにより、迅速な意思決定とビジネスの透明性が向上し、企業の競争力を高めることが可能になります。

契約フローの正常化

契約プロセスの正常化は、企業運営において不可欠です。CLMを導入することで、契約の作成から承認、管理、更新に至るまでの一連のフローがスムーズになります。これにより、契約関連のミスを減少させ、ビジネスの迅速な展開を支援します。

また、関係者間の明確なコミュニケーションを促進し、契約プロセスの透明性を高めることができます。

正確で効率的な契約フローは、企業のリスク管理を強化し、最終的には企業の信頼性と市場での競争力を向上させることに繋がります。

データ管理の正常化

契約に関するデータ管理の正常化は、企業の情報整理とアクセス性の向上に寄与します。

CLMを活用することで、契約関連のドキュメントやデータを一元化し、必要な情報を迅速に検索・参照することが可能になります。これにより、契約の状態や期限、更新履歴などを正確に把握し、適切な契約管理と運用が実現します。

また、データの一元管理はセキュリティの強化にも繋がり、不正アクセスや情報漏洩のリスクを低減します。効果的なデータ管理は、企業の運営効率を高め、長期的なビジネス戦略の策定にも貢献します。

契約内容におけるリスク管理

契約ライフサイクルマネジメント（CLM）は、契約プロセス全体を通じてリスクを管理し、ビジネスの透明性と効率性を高めるために不可欠です。

契約書の作成から締結、更新、終了に至るまでの各段階で、多くの利害関係者が関与し、複雑なフローが生じます。この複雑さは、ミスや遅延、さらには法的な問題を引き起こすリスクを増加させます。

CLMを導入することで、これらのプロセスが一元化され、各ステップでの進捗が明確になり、リスクを効果的に管理できるようになります。結果として、企業は契約関連のミスを減少させ、ビジネスの遅延を防ぎ、全体的な運営の効率を向上させることが可能です。

契約内容の透明化・可視化

従来、契約関連の情報は散在しており、必要な情報を探すのに時間がかかることが多くありました。

しかし、CLMを正しく行えば、契約書のドラフト、修正履歴、関連するコミュニケーションなど、すべての関連情報が一箇所に集約されます。これにより、関係者は必要な情報に迅速にアクセスでき、契約の状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

また、契約プロセスの透明性が高まることで、内部のコミュニケーションが改善され、契約に関する共通の理解が促進されます。これらは、企業全体の契約管理の質を向上させ、最終的にはビジネスの成果に直結します。

リーガルコンプライアンスをサポート

契約ライフサイクルマネジメント（CLM）は、法的要件や規制遵守を強化する上で不可欠です。

企業が成長し、取引が国際化するにつれ、法的な複雑性は増大します。CLMを導入することで、企業は法的リスクを最小限に抑え、規制遵守を確実にすることができます。これにより、契約違反や訴訟のリスクが減少し、企業の信頼性と市場での競争力が向上します。

弁護士が解説！IPO準備企業に必要な契約リスクガバナンス体制

契約内容の精度と正確性を高める

CLMは、契約内容の精度と正確性を向上させることにも寄与します。契約プロセス全体を一元管理することで、誤解や曖昧さを排除し、契約書の一貫性と品質を保証します。

また、CLMシステムは、契約書のテンプレートを提供し、誤字脱字や不適切な条項の挿入を防ぎます。これにより、契約書の作成から承認、実行に至るまでのプロセスがスムーズになり、時間とコストの節約につながります。

正確で透明性の高い契約プロセスは、取引関係の改善とビジネスの効率化を促進します。

CLMの目的

ここではCLM（契約ライフサイクルマネジメント）の目的についてご紹介します。

CLMは、契約関連の業務を効率化し、企業の生産性を向上させることを目的としています。契約の発生から終了までの各ステージを明確に管理し、業務プロセスを標準化することで、時間とコストの削減を実現します。

また、部門間のコミュニケーションを改善し、契約状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

リスク防止

CLMを導入することで、契約遅延や更新漏れなどのリスクを未然に防ぐことができます。契約の各ステージを透明に管理し、契約の更新や終了に関するリマインダー機能を利用することで、重要な契約を見逃すことなく、適切なタイミングで対応することが可能です。

契約承認までのスピード化

CLMツールを活用することで、契約承認プロセスの迅速化が図れます。ワークフローの自動化により、契約書の作成から承認までの時間を大幅に短縮し、ビジネスのスピードを加速させることができます。

また、電子契約システムとの連携により、紙ベースの契約プロセスから脱却し、より迅速かつ効率的な契約締結を実現します。

コミュニケーションコストを削減

CLMの導入は、企業内のコミュニケーションコストを削減します。契約関連の情報が一元化され、関係者間での情報共有が容易になるため、誤解や情報の齟齬が減少します。

また、契約プロセスが明確になることで、必要な情報や文書を迅速に見つけ出し、効率的な意思決定を支援します。これにより、企業内のスムーズなコミュニケーションが促進され、業務の迅速化が図れます。

契約情報の検索性を高める

CLMシステムを利用することで、契約情報の検索性が大幅に向上します。過去の契約書や関連文書を簡単に検索できるようになるため、新たな契約書作成時の参考資料として迅速にアクセス可能です。

これにより、契約書作成の効率が上がり、業務プロセスが加速します。また、契約の履歴や詳細を瞬時に確認できるため、契約管理の正確性と透明性が向上します。

CLMを構成する契約業務のフローの詳細

前述のとおり、契約業務は一般的に以下の工程で構成されています。ここでは、それぞれの工程についてより具体的な業務内容を知りたい方のために、各プロセスを一つひとつ詳しく解説していきます。

1. 契約の発生・契約審査受付
2. 審査
3. 交渉・修正
4. 稟議・締結
5. 管理
6. 更新

契約の発生・契約審査の受付

契約ライフサイクルのスタートは、相手方との取引内容を書面にした契約書を作成することです。発生する取引に適した自社のひな形が既にある場合、当該ひな形を相手方に提示します。

適切なひな形がない場合、自社のひな形や過去に締結した契約書などを参考にしながら、法務担当者が契約書のドラフトを作成します。

契約書のドラフトは取引先が作成する場合もありますが、ここでは自社で作成するケースで見ていきましょう。

作成した契約書のドラフトは、上司や担当部署に共有し、内容に問題がないか確認してもらう工程が必要です。

契約審査をする際は、担当部署と法務部で適宜ミーティングを行い、取引の種類（売買、業務委託、請負など）、成果物の有無、知的財産権の権利帰属、支払い条件、契約期間など、チェックに必要な情報を確認しましょう。

契約審査

相手方から契約内容について修正依頼があった場合は、法務部が契約審査を実施し、契約内容に問題がないかを確認します。

例えば、自社に不当なリスクのある条文が含まれていないか、必須とされる条文が抜けていないかなどの問題をチェックする工程です。誤字・脱字・表現の適切性・契約名義に誤りがないかなど、形式面も審査の際にしっかり確認します。

チェックの結果、必要に応じた加筆・修正案を提示することも法務部の役割です。

3つのステップで学ぶ！契約審査の基本

契約交渉・修正

契約審査で見つかった問題のある条文の変更などについて、相手方との交渉が必要になる場合があります。

こちらの提示する交渉内容に対して、相手方からさらに修正案が提示されることもあるでしょう。相手方からの修正案が出た場合は再度、法務部によるチェックを行います。

こうして最終版ができるまで修正と確認を繰り返します。

最終版が完成しても、途中のバージョンを削除せず残しておくことが一般的です。次の契約書を作成する際に、過去の契約書作成の途中過程を確認することがあるためです。

契約稟議・締結

最終版ができたら、稟議申請をします。承認が下りたら、契約書を締結する段階です。

紙の契約書で締結する場合

自社で契約書を印刷・製本する場合、通常2通作成し、押印をして相手方に郵送します。そして契約書を受け取った相手方に押印・日付の記入などの処理をしてもらい、2通のうち1通を返送してもらうという流れです。

相手方から押印済みの契約書が郵送されてくる場合もあります。どちらが契約書を印刷・製本するのか決まりはありませんので、最終版が確定した時点で、相手方に確認するようにしましょう。

電子契約で締結する場合

電子契約の場合は、郵送ではなく電子契約サービスを利用して契約書のPDFデータを電子的に送信します。それを受け取った相手方に、電子契約サービス上で締結処理をしてもらうことで契約書の締結となります。

電子契約の導入効果を最大化するポイント～業務改善を成功させる契約管理フロー

契約書の管理・更新

締結した契約書を保存して適切に管理することも、CLMにおける重要な工程です。

紙の契約書なら、インデックスなどを付けた上でファイリングし、後から探しやすい状態で保管します。

契約書名、取引会社名、担当部署、契約締結日、契約の更新日・有効期限などの情報や管理番号などを一覧化した「管理台帳」を作成しておくことも必要です。

契約期間が決まっている契約（自動更新なし）について、契約の更新期限が近づいてきたら、担当部署に連絡をして更新の有無を確認します。更新をする場合、契約更新についての覚書を作成するなどして契約を締結します。

また、自動更新ありの契約を放置して、不必要な契約が更新されてしまうことがないように管理することも重要です。担当者が常に更新日を把握できるよう、情報共有の体制を整える必要があります。

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