企業法務弁護士とは？企業内弁護士と顧問弁護士の違いと主な業務内容

企業法務は大きく3つに分けられる

企業法務とは、企業活動に関する法的な業務のことです。主には法的なトラブルの予防や、トラブルが発生したときの対処などのことを指します。企業法務は、大きく以下の3つに分けられます。

• 臨床法務
• 予防法務
• 戦略法務

臨床法務

臨床法務とは、主にトラブルが発生した際の取り組みのことです。すでに法的な問題が発生しているため、裁判外での交渉・訴訟の対応などで紛争の解決を図ります。

予防法務

予防法務は、企業活動における法的なトラブルを未然に防ぐための取り組みのことです。法令順守（コンプライアンス）を健全化し、企業活動におけるトラブルの回避を図ります。

戦略法務

戦略法務は、法的な観点から事業戦略を考える取り組みのことです。法的なトラブルへの対応ではなく、ビジネスを拡大するうえでの法的な戦略を設計します。知財戦略の立案やM＆A、規制緩和による新事業の展開などが代表的な例です。

企業法務に関する弁護士は2種類

企業法務に関する弁護士は、顧問弁護士と企業内弁護士の2種類に分けられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

顧問弁護士（企業法務弁護士）

顧問弁護士とは、企業と顧問契約を結んだ社外の弁護士です。顧問弁護士は法律事務所に所属しており、自社との雇用関係はありません。顧問契約を締結することで、外部から企業法務をサポートします。

顧問弁護士は自社で雇用されておらず、独立した立ち位置です。客観的な立場からもの事を分析するため、社内では気づけない解決策や問題点を提案してくれる場合があります。

企業内弁護士（インハウスローヤー）

企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、自社で雇用する弁護士のことを指します。自社と弁護士で雇用契約を結ぶため、自社の社員という扱いです。

企業内弁護士は自社に所属していることから、社内事情に精通していることが特徴です。顧問弁護士は部分的に企業法務に関わりますが、企業内弁護士は法的な観点から事業展開や契約・取引まで企業の業務に深く関わります。

顧問弁護士と企業内弁護士の違い

顧問弁護士と企業内弁護士の違いは、どこに所属しているかという点です。顧問弁護士は法律事務所の所属となる一方で、企業内弁護士は自社の所属となります。また所属先が異なることから、業務にも違いが生じることがあります。

顧問弁護士と企業内弁護士はともに企業法務に取り組みますが、顧問弁護士はあくまでも他法人の社員であるため、顧問契約の内容以外の業務はおこないません。対して企業内弁護士は自社の社員なので、事務作業など法務部の付従する業務をおこなうこともあります。

また働き方や給与についても、顧問弁護士は所属先である法律事務所の規定に従います。一方で企業内弁護士は、雇用する企業の規定に従わなければなりません。

企業法務における弁護士の主な業務

企業法務の弁護士は顧問弁護士であれば契約威容、企業内弁護士なら企業との雇用契約内容によって担当する業務範囲が異なります。ただどちらも法律に関する内容が業務となり、主には以下のような業務を担当します。

ジェネラル・コーポレート

ジェネラル・コーポレートとは、企業が活動するうえで必要な基本的な法務です。企業法務に関わる弁護士の基本となる業務では、取締役会の運営や契約書の確認、コンプライアンス対応などが挙げられます。

ジェネラル・コーポレートは、企業が法的なリスクを管理しつつ、効率よくビジネスを展開するうえで重要なものです。企業法務の弁護士には法的な知識はもちろんのこと、企業のニーズに沿った対応力が求められます。

労務問題

労務問題は、雇用する従業員の働き方に関する内容です。たとえばパワハラやセクハラ、長時間労働などの問題が該当します。このような労務問題の発生を防ぎ、もし問題が発生した際は迅速に解決を図るのが、企業法務における弁護士の仕事です。

主には社内における労務問題の周知や就業規則の整備、問題が発生した際は当該社員との交渉や調停をおこない、問題の解決を図ります。

債権回収

債権回収は、企業が他者に貸している金銭などを回収する業務です。もし返済が遅れているようであれば、相手に対して催促をおこないます。それでも返済が見込めないときは、訴訟や差し押さえなどの手段を講じて債権の回収を図ります。

また、貸し倒れが生じないように、契約書作成のアドバイスや法的な対策を講じるのも、企業法務における弁護士の業務です。

危機管理

危機管理は、不祥事や不正などの企業が直面する危機への対応に関する業務です。企業法務をおこなう弁護士は、法的な観点から不祥事や不正が発生しにくい体制づくりに取り組みます。

また過去の事案などを分析し、問題が発生したときの対応策を考えるのも役割です。代表的な例としては、第三者委員会の設置やメディアへの対応などが挙げられます。

知的財産

企業の知的財産の保護と管理も、企業法務に関わる弁護士の業務です。具体的には特許や商標、著作権などの保護や管理をおこないます。

知的財産の範囲は多岐にわたり、専門性も高いことから、法務に関わる弁護士は関連する分野の知識と経験が必要です。具体的な業務としては知財戦略の立案、権利を侵害されたときの対処などが挙げられます。

M＆A

企業が実施するM＆Aにも、企業法務の弁護士は大きく関わります。M＆Aでは、まず相手の企業価値や市場調査を実施するのが一般的です。これをデューデリジェンスといい、企業ではM＆A仲介会社や弁護士に依頼することがあります。

デューデリジェンスは、M＆Aの成否に関わる重要な業務です。担当する企業法務弁護士には、調査能力と分析能力が求められます。

倒産手続き

倒産手続きも企業法務に関わる弁護士の仕事です。企業が倒産する際は、会社更生や民事再生などの「再建型手続」か、破産手続きによる「清算型手続」を選択します。

倒産手続きは、申請方法や裁判所への申立などが法律で定められており、裁判官との面談や説明会の実施も必要なことから、企業では弁護士へ依頼するのが一般的です。企業法務弁護士が倒産手続きを担当するときは、法人の倒産手続きに関する知識が求められます。

キャピタルマーケット

キャピタルマーケットとは、企業の資金調達に関する業務です。社債の発行や株式の公開買い付け、新規公開株（IPO）の増額などが挙げられます。企業法務の弁護士は、証券規制を遵守したうえで主に証券取引所との交渉などを担当します。

資金調達は企業にとって重要な課題ですが、どの業務も法令に配慮して進める必要があることから、専門性の高い業務です。

企業法務の弁護士に求められる能力や知識

企業法務の弁護士には法律の知識だけでなく、以下のような能力や知識が求められます。

コミュニケーション能力

企業法務に関わる弁護士は、社内外の様々な人とやり取りをおこないます。たとえば社内で問題が生じたときは、当該人物から事情を聴きとり事態を把握する必要があるため、ヒアリング力が求められるでしょう。

一方で社員や外部へ法的な観点からの意見や提案をおこなうため、法律の知識がない方でも理解できるような、専門用語を分かりやすく説明する能力も必要です。コミュニケーションに優れていれば、問題の解決や相手との交渉をスムーズに進めやすくなるでしょう。

 情報収集・調査能力

企業法務に関わる弁護士には、情報収集と調査能力が求められます。法律が改正されたり、新法が成立したりするため、弁護士は定期的に法的な知識のアップデートが必要です。アップデートした内容と現状を照らし合わせ、問題がある点については改善・変更をおこないます。

加えて近年では法的な分野だけでなく、道徳観や倫理観など企業に対して求められるものも、コンプライアンスに含まれています。たとえば誹謗中傷やハラスメント、データの改ざんなどです。倫理観や道徳観が欠如した企業は社会的信用が低下してしまうため、企業法務の弁護士には社会の動向や情勢を調査する能力も必要となるでしょう。

企業の業種・業界に関する専門的な知識

企業法務の弁護士には、企業の業種や行間に関する専門的な知識が必要です。適切にリスクを管理するには、その分野における深い知識や経験が求められます。

たとえば企業が金融商品を扱っているのであれば、金融商品取引法をはじめ、金融業界における深い知識が必要となるでしょう。実際に企業では分野ごとに適切な対処をするため、得意分野の異なる複数の弁護士と契約するケースもあります。業種や業界に精通していれば、様々な事態に対処しやすくなるでしょう。

文章作成能力

企業法務の弁護士は契約書をはじめ、コーポレートガバナンスに関する書面や官公庁への意見書など、様々な書類を作成します。様々な書類を作成することから、企業法務の弁護士には文章の作成能力が必要です。

顧問弁護士と契約するメリット

企業が顧問弁護士と契約することによってどのようなメリットがあるのか、次にあげる4つのポイントに沿って解説します。

• 法的トラブルへの迅速な対応
• 予防法務の実現と法改正情報の提供
• 信頼性とブランド力の向上
• コスト削減と顧問料の経費計上

法的トラブルへの迅速な対応

法的トラブルが発生するリスクは、事業を展開する上で至るところに潜んでいます。労使間の問題や顧客からのクレームなどをきっかけとして、突発的にトラブルが起こる場合も少なくありません。

法的トラブルが発生した際には、即座に適切な対応をとるのが重要なポイントです。しかし、法的側面での知識が不足している場合、早急に意思決定を下すのは簡単ではないでしょう。

トラブル時も顧問弁護士がいることで、適切なアドバイスと解決策を得られるため、早々とトラブルを収束できます。顧問契約を結んでいることで、弁護士が自社の実情や置かれている状況を事前に把握しており、急なトラブル対応であっても相談できるのが魅力です。

予防法務の実現と法改正情報の提供

企業がビジネスを展開する上で大前提となるのが法令遵守です。万が一違法行為が見られるような場合には、顧客や取引先からの信頼を失うだけでなく、損害賠償や刑事罰といった結果につながりかねません。

しかし顧問弁護士がいることによって、契約書のリーガルチェックや労使間問題の事前対応なども任せることができ、トラブルの発生を未然に防止できます。

法改正があった際にも早急に共有し、対応が必要な場合には即座に処理することで、法的リスクをできる限り抑えられるでしょう。

信頼性とブランド力の向上

ビジネスを展開する上で、信用の有無は成果を左右する重要なポイントです。顧問弁護士と契約していれば、自社のコーポレートサイトや会社案内などに顧問弁護士名を記載でき、法務体制が整えられている点をアピールできます。

顧問弁護士と契約していること、法務体制が充実していることを明らかにできれば、会社としての信用度やブランド力が上がり、既存顧客との関係構築や新規顧客の開拓にも効果的です。

コスト削減と顧問料の経費計上

企業の状況にもよりますが、社内に法務部門を設置するよりも、顧問料を支払って外部に法務を委任するほうがコストを抑えられる場合があります。

法務部門を設置する場合、毎月の人件費に多くのコストがかかってしまいますが、顧問弁護士であれば基本的には月額顧問料以外発生しません。特に契約締結をはじめとする法務案件がそれほど多くない企業の場合、コストを抑えながらも、法務部門同様の業務について相談できるため、費用対効果に優れています。

また、顧問弁護士に支払う顧問料は経費として計上できるので、節税対策にも効果的です。

顧問弁護士と契約するデメリット

顧問弁護士がいることによりさまざまなメリットがある一方で、注意しておきたい点もゼロではありません。ここからは、顧問弁護士と契約する際の注意点・デメリットとして次の3点を紹介します。

• 費用がかかる
• 案件によっては顧問弁護士が対応できない場合がある
• 顧問弁護士選びが難しく時間がかかる

費用がかかる

顧問弁護士と契約した場合、月額顧問料が発生します。企業規模や法務相談の頻度によって顧問料に差はありますが、中小企業の場合は月額3〜5万円ほどが相場です。

最低でも毎月数万円のランニングコストがかかるうえ、相談の件数や依頼内容によっては別途タイムチャージがかかる場合があります。特に法務案件が多い企業にとっては、そうしたコストが負担に感じる場合もあるでしょう。

案件によっては弁護士が対応できない場合がある

顧問弁護士は、利益相反に該当する依頼には対応できないことが法律で定められています（弁護士法25条）。利益相反に該当する恐れがあるケースの例としては、以下があげられます。

• 損害賠償請求訴訟の提起について相談を受けたが、その被告が現在の顧問先だった
• 顧問先企業の社員が逮捕され、該当社員の刑事裁判で弁護する
• 顧問先企業の役員と株主が対立している中、株主代表訴訟の役員側代理人を務める

上記の場合、弁護士は中立的立場に立てず、弁護人・代理人として適切に務められないと考えられます。もしもこういった利益相反の案件を引き受けた場合、弁護士法違反となる恐れがあるため、顧問弁護士から依頼を断られる場合があります。

顧問弁護士であっても、法的サポートが制限されるケースもあると理解しておきましょう。

顧問弁護士選びが難しく時間がかかる

自社に合った顧問弁護士を見つけるには、多くの時間がかかります。企業法務を任せるからには、コミュニケーション力、実績、得意分野など、さまざまな点を比較してから選定する必要があるからです。そのため、契約したい弁護士がなかなか見つからないこともめずらしくありません。

しかし、なるべく早く見つけたいからといって、次のような探し方をするのは、自社の法務ニーズと合わず失敗するリスクが高いため、避けるべきでしょう。

• コミュニケーションを取らず、WebサイトやSNSでの印象で決めてしまう
• 法律事務所のサービス内容を把握しないまま、顧問料の安さだけで選んでしまう
• 「知り合いの弁護士だから」といって、どのような弁護士か把握しないまま契約してしまう

顧問弁護士の探し方と選び方

弁護士と顧問契約を結ぶ際には、自社に合った弁護士を適切に選定することが重要です。ここでは、顧問弁護士の探し方と選び方について解説します。

顧問弁護士の探し方｜ネット検索や知人からの紹介など

顧問弁護士を探す方法には、主に次の3つがあげられます。

• インターネットで検索する
• 知人から弁護士を紹介してもらう
• 弁護士会に相談する

インターネットで検索する場合、弁護士情報のまとまったポータルサイトや、各法律事務所のWebサイトなどを確認し、自社に合った弁護士を探しましょう。

人柄や実際の能力などが気になる場合、知人から弁護士を紹介してもらうのもおすすめです。

また、任意で探すのはなかなか難しいとお悩みの場合、弁護士会に相談してみるのも有効です。

顧問弁護士の選び方｜企業規模や業種に合った弁護士を選定

実際に契約する弁護士を選ぶ際には、次の点を確認することをおすすめします。

• 自社の企業規模に合っているか
• 自社の業種やニーズに合っているか
• コミュニケーションが取りやすいか
• 企業法務の実績が豊富か

とくに自社の業種について豊富な知識・経験があるかは重要なポイントです。これまでの実績や得意分野を確認し、事業に関する理解度が高いと判断できる弁護士を選びましょう。

「顧問料が安いから」「知り合いの弁護士だから」などの理由で、上記の4点を確認せずに契約するのは避けてください。

顧問弁護士を利用しない場合の対応方法

特に中小企業の場合、弁護士と顧問契約を締結していない企業も少なくないようです。その場合、税理士、社会保険労務士など取引のある士業の人に相談するケースがあるようです。確かに税理士も社会保険労務士も、業務領域の法律には詳しい場合がありますが、どちらも法律の専門家ではないため、あくまでイレギュラーな対応であることには注意が必要です。

また、近年では生成AIの発達により、簡単な法律相談に応じてくれるチャットボットも登場しています。多くは個人による相談を想定しているツールですが、法務に関する相談に回答できるものも中にはあるようです。チャットボットは無料なものもあり非常に手軽ですが、一般的なアドバイスにとどまり、個別の案件には回答できないこと、回答内容が正しいとは限らないことには注意が必要です。参考程度の情報にすぎないため、顧問弁護士の代わりにはならないと考えたほうが無難でしょう。

上記を踏まえると、基本的には弁護士に頼るのが適切です。一方で、顧問弁護士以外にも弁護士に相談する方法はあります。具体的には以下のような手段があげられます。

• 全国の弁護士会が提供する相談窓口に相談する
• スポットで相談できる弁護士に依頼する
• 弁護士保険の活用

全国の弁護士会が提供する相談窓口に相談する

日本弁護士連合会および全国の弁護士会が、中小企業向けに電話で法律相談できる窓口を提供しています（オンラインでの相談を受け付けている場合も）。サービスの詳細は地域により異なる場合がありますが、基本的には初回30分は無料です。

例えば東京弁護士会の場合、初回の聴き取りと論点の整理、適切な弁護士の紹介までは無料、その後の具体的な法律相談も初回30分までは無料となっています（その後は30分5,500円（税込））。

相談する弁護士のあてがない中小企業にとっては心強い相談先となるでしょう。

参考：中小企業のための「ひまわりほっとダイヤル」（日本弁護士連合会）

中小企業法律支援センター（東京弁護士会）

スポットで相談できる弁護士に依頼する

顧問契約を交わしていない場合でも、法律事務所には相談可能です。しかし、顧問弁護士への相談ではなくスポット的依頼になるため、次の点に注意する必要があります。

• 相談したい場合は予約が必要
• メールや電話で相談できるのは少数派
• トラブル時でもすぐに依頼できるわけではない

顧問契約を結んでいない法律事務所に相談する場合、予約はほぼ必須です。また、顧問弁護士に対してであればメールや電話でも相談できますが、未契約の場合は難しいことが多いです。トラブルが発生した際も、スポットでの法律相談は背景の聴取などに時間がかかるため、顧問弁護士のようにすぐに対応してもらえるとは限らないため注意しましょう。

弁護士保険の活用

コストを抑えつつ弁護士に法律相談ができる選択肢の一つとして、弁護士保険があります。弁護士保険とは、毎月保険料を支払うことで弁護士費用が補償される保険サービスです。個人向けと事業向けがあり、事業向けの場合は毎月1〜5万円弱ほどの保険料で、法的トラブルが生じた際の弁護士費用が補償されます。

事業型の弁護士保険の場合、具体的には次のようなトラブルに対応可能です。

• 商品代金請求
• 取引先との示談交渉
• 知的所有権の侵害
• 悪質クレーム
• 労使トラブル など

上記のようなトラブルへの対応を弁護士に依頼した場合、法律相談料や委任費用が補償されます。弁護士保険によっては、着手金が基準額（約款所定の方式で算出された基準額）100％で填補されるため、弁護士費用を大きく抑えられるのがメリットです。

報酬金の填補割合はプランによって異なり、50%填補される場合がある一方で、月額料金の高いプランであれば100%填補されることもあります。

例えば、悪質クレームへの対応を弁護士へと依頼し、着手金が10万円、報酬金が20万円であった場合、補償金として着手金・報酬金それぞれ10万円分が填補されます。

弁護士保険の魅力は、電話やメールによる弁護士への無料相談サービスが付帯することも魅力です。このサービスを活用することで、ちょっとした法務相談であれば無料で行えます。契約書や内容証明に関する違法性チェックも依頼可能です。

初めてのリーガルテックなら「LegalOn Cloud」

LegalOn Cloudは、AIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。あらゆる法務業務をAIがカバーできるほか、サービスを選んで導入できるため、初めてリーガルテックの導入を検討する方にもおすすめです。

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まとめ

企業法務弁護士は、企業活動における法的なリスクを管理する重要なポジションです。法的な観点から適切な対応をおこなうことで、トラブルを予防できるとともにリスクを最小限に抑えられます。

加えて企業法務を充実させるには、法務を担当する部署の構築も重要なポイントです。「LegalOn Cloud」などの契約書チェックツールの導入も併せて検討し、企業法務の精度向上を図りましょう。