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法務博士とは?法学博士との違いや法務部で採用するメリット

法務博士とは?法学博士との違いや法務部で採用するメリット

幅広い法律の知識を習得していることで知られる法務博士。法務博士の学位をもっていれば弁護士や検察官などの法曹をはじめ、企業の法務部といった法的な知識が必要とされる業種で活躍が見込めます。

一方で学位には様々なものが存在することから、「そもそも法務博士とは何?」「法学博士とは何がちがうの?」といった疑問をもつ方もいるでしょう。

そこで本記事では、法務博士とは何かや法学博士との違いについて、分かりやすく解説します。企業が法務博士をもつ人材を採用するメリットについても解説しているので、企業法務を充実させたい法務担当様などは、ぜひ参考にしてください。

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法務博士とは

法務博士とは、法科大学院を修了した者に与えられる学位です。実務家の養成を目的としたもので、取得した者は司法試験を受ける受験資格が得られます。

そもそも法科大学院は、専門職大学院の一つとして設立されました。専門職大学院には「法科大学院」と「教職大学院」の2種類があり、ともに高度な専門性を伴う職業に必要な、深い学識と能力を培うことを目的としています。

法科大学院には2年コース(既修者)と3年コース(未修者)があり、法務博士の学位を取得するためにはいずれかのコースを修了しなければなりません。基本的には3年コースとなりますが、入試試験において法学既修者の水準に達していると認められた場合は、2年コースとなる場合があります。

法科大学院では法的な知識に加え、模擬法廷の授業などのカリキュラムも含まれており、法曹における実践的なスキルを学べます。

修士や学士とは異なる学位である

法学関係には様々な学位が存在しますが、それぞれに概要が異なります。法学関係の代表的な学位としては、以下にある3種類です。

博士は学士や修士より取得難易度が高いと認識されており、社会的な評価も得やすい傾向です。 たとえば厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査によると、大学卒である学士と大学院卒である修士や博士では、賃金に違いがあることが分かっています(※1)。ただし法務博士は、一般の大学院とは異なる法科大学院を修了した者に与えられるものであるため、一般的な収支や博士とは位置づけが異なります。 

参考資料:厚生労働省|令和4年賃金構造基本統計調査 

法務博士の主なキャリアパス

法務博士の主なキャリアパスは、弁護士や検察官などの法曹がよくみられる傾向です。ただし学位を取得したからといって、必ずしも法曹に就職できるとは限りません。たとえば弁護士になるのであれば、司法試験に合格する必要があります。

一方で、一般企業への就職も見受けられます。コンプライアンスが重要視される昨今では、社内に法務部を設置する企業も少なくありません。法務博士は深い法律の知識を取得していることから、その知識を法務部で活かせるでしょう。

混同されがちな法学博士との違い

法務博士は法学博士とよく混同されがちですが、この2つは異なります。法科大学院を修了した者に与えられるのが法務博士、法科大学院以外の大学院で博士号を取得した者に与えられるのが法学博士です。

なお、法科大学院と法学系の大学院では、修了の目的にも違いがあります。法科大学院は実務家の養成を目的とするのに対し、法学系の大学医院では研究者の養成を目的としているケースがよくみられます。そのため法学博士の取得者は、大学や研究機関などへの就職が主なキャリアパスです。

法務博士を有する人を採用するメリット

法務博士は、法律の知識や模擬法廷でのディベートを習得していることから、法務部などの企業法務での活躍が見込めるでしょう。

たとえば法律の知識を活かして、適切なコンプライアンスを構築したり、契約内容のチェックをしたりと、法的な観点が必要な業務での活躍に期待できます。また模擬法廷でのディベート能力は適切にアレンジすることで、社内でのプレゼンテーションや研修に活かせるでしょう。

法律に全く知識のない人物が、一から関連する法律の知識を習得するには、それなりの時間を要します。法務博士は基礎的な法律の知識があることから、法務関係の仕事で即戦力としての活躍に期待できる点が企業側のメリットといえるでしょう。

企業法務で活かせるそのほかの資格

法務博士のほか、企業法務で活かせる資格としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 弁理士
  • ビジネス実務法務検定
  • 個人情報保護士

上記のような資格をもつ人物を法務部に採用すると、さらに企業法務を充実させられるでしょう。

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まとめ

法務博士は、企業法務で活躍が見込める学位です。法律の知識を活かし、企業活動における法的なリスク管理でその能力を活かせます。

加えて企業法務を充実させるには、法務部などの体制づくりも大切です。業務システムの導入なども併せて検討し、適切な体制づくりに努めましょう。


<この記事を書いた人>

Nobisiro編集部

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