顧問弁護士の費用について
顧問弁護士の費用は、相談内容によって異なり、月額1万円以下の簡易な相談が可能なプランがから、高度な依頼が可能な10万円以上のプランまで幅広く存在します。
費用体系には定額制のほかタイムチャージ制もあり、ニーズに応じて選ぶことが重要です。
中小企業の顧問弁護士の相場は5万円程度
LegalOn Technologiesは2021年11月、全国の中小企業の法務担当者に、顧問弁護士の活用実態についてアンケートを行いました。その結果、1社あたりの月額の顧問料金は2万円から5万円の間が多く、回答者の72％が「5万円以下」と回答しました。
一方で、10万円を超える顧問料金を支払っているという回答も19％あり、平均は51,000円程度という結果でした。このことから、顧問弁護士の費用は、企業規模だけでなく案件の内容にも影響していることがうかがえます。
顧問弁護士活用の実態とニーズ調査レポート -全国の中小企業編
一般的な価格帯ごとの依頼内容の例
顧問弁護士にかかる費用は、依頼内容によって異なります。一般的な価格帯と依頼内容の例を紹介します。ここで紹介するのはあくまで例ですので、実際に依頼する際は法律事務所の料金プランを参考にしてください。
月額5,000円〜1万円
月に1回程度の簡易な法律相談を電話やメールで行うことができるプランが一般的です。簡単な契約書の確認や、法律に関する質問への対応が主なサービス内容です。
ただし、相談回数や時間に制限があることが多く、契約書の作成や複雑な法律問題への対応は別途費用がかかるケースがほとんどです。個人事業主や、小規模事業者向けの価格帯と言えます。
月額3万〜5万円
上記のアンケートでも示しているように、中小企業においては、月額3万円から5万円程度が顧問弁護士の一般的な相場です。
このプランでは、月に数時間程度の法律相談（電話・メール・対面）が可能であり、契約書のリーガルチェックや、社内のコンプライアンス整備に関する助言を受けることができます。企業活動の中で日常的に発生する法務課題に対して、一定のサポートが期待できます。
月額5万〜10万円
この価格帯では、法律相談の対応時間が増えるほか、複雑な契約書の作成やチェック、労務問題、取引先とのトラブル対応など、より高度な法的支援が含まれることが一般的です。また、社内規定の整備やコンプライアンス体制の構築に関しても、顧問弁護士のアドバイスを受けながら対応できます。
法務組織にとって充実した法務支援を受けることができます。
月額10万円以上
特に高度な専門知識が必要とされる法的問題に対応することが可能です。契約交渉や紛争解決といった複雑な業務に加え、企業戦略に関する法的アドバイスや、取締役会への出席といった経営レベルでの支援も含まれることがあります。
大企業や、業種特有の法的リスクが高い企業に向けたプランとして適しています。
顧問料の費用体系と特徴
顧問料の費用体系には、主に「定額制」「タイムチャージ制」「折衷型」があります。それぞれの特徴についても解説します。企業の法務リスクや相談頻度に応じて選択することが重要です。
定額制（固定報酬制）
定額制は、毎月あらかじめ決められた金額を支払うことで、一定範囲内の法務サービスを継続的に受けられる契約形態です。 企業にとっては毎月の法務コストを予算化しやすく、急な相談があっても追加費用が発生しない場合が多いため安心感があります。 月額には法律相談や契約書チェックなどの業務が含まれており、日常的に法的サポートが必要な企業に適しています。
タイムチャージ制（時間課金制）
タイムチャージ制は、弁護士が実際に作業した時間に応じて、時間単価（例：1時間2万円など）で料金が発生する方式です。 スポットでの相談や、不定期で法務対応が必要な企業に向いています。 事前に作業時間の見積もりを取りにくいため、対応内容が複雑な場合や長時間に及ぶと費用がかさむことがあります。
折衷型（定額＋超過分課金）
折衷型は、定額制とタイムチャージ制のハイブリッド型です。 例えば、月額5万円で基本的な相談（月3時間まで）を含み、それを超えた分は1時間あたりの単価で課金される仕組みです。 一定範囲の法務ニーズに対応しながら、イレギュラーな案件にも柔軟に対応できるため、中堅企業などに多く採用されています。その場合、顧問料を支払っている分、タイムチャージの料金が安くなることがあります。
顧問弁護士に裁判対応を依頼する際の費用
顧問弁護士がいても、裁判対応は通常、顧問契約の範囲外となるため、別途費用が発生するのが一般的です。ここでは、主に発生する費用として「着手金」「報酬金」「その他の費用」の3つに分け、性質や一般的な金額について解説します。
着手金
裁判を弁護士に依頼する際には、まず「着手金」と呼ばれる初期費用が必要です。これは、弁護士が訴訟の準備や対応に着手する段階で支払うもので、案件の成否にかかわらず返金されないことがほとんどです。
相場は、請求金額の5〜8％程度で、たとえば請求額が500万円の場合は25万〜40万円程度が目安です。顧問先であってもこの費用は基本的に別途発生しますが、割引されるケースもあります。
報酬金
裁判で勝訴したり、和解によって経済的利益を得たりした場合には、「報酬金」として成功報酬を支払います。報酬金は、獲得した金額や防御した金額（請求を減らせた金額など）の10〜20％が一般的な相場です。たとえば、300万円の請求が認められた場合には、30万〜60万円程度の報酬が発生します。これは成果に応じた後払いの費用となります。
その他の費用
裁判に関する実費として、収入印紙代や郵送費、コピー代、交通費などが発生します。これらは数千円から数万円程度が目安です。また、遠方への出廷や長時間の拘束がある場合には、「日当」として1日2万〜5万円程度が別途請求される場合もあります。
顧問弁護士に事件対応を依頼する際の具体的な費用の例
日本弁護士連合会は、「中小企業のための弁護士報酬の目安（2010年）」で、全国の2000人余りの弁護士を対象に、顧問契約がある場合とない場合の、具体的なケースでの弁護士費用についてアンケートを行っています。アンケート自体は古いものですが、顧問契約がある場合とない場合の金額の目安として参考にしてください。多くのケースで、顧問契約がある場合の方が、ない場合よりも弁護士費用の総額が抑えられています。
労働者による仮処分手続申立て
10年間勤務し、30万円の月給を支払っていた労働者を解雇したところ、労働者が会社（中小企業）を相手方として、懲戒解雇無効を理由に労働仮処分手続の申立てをした。その結果、会社は、懲戒解雇を撤回したうえで、労働者は任意退職し、会社都合を理由とする退職金200万円と解決金200万円を支払った。会社の代理人であった場合の着手金および報酬金はいくらか。
雇用契約がない場合
＜着手金＞
「30万円前後」が最も多く46.1％が回答しており、次いで「50万円前後」が18.8％でした。
＜報酬金＞
「50万円前後」が最も多く33.2％。次いで「30万円前後」が25％でした。
顧問契約がある場合
＜着手金＞
「30万円前後」が最も多く31.9％、次いで僅差（31.3％）で「20万円前後」でした。
＜報酬金＞
「20万円前後」が最も多く31.9％、次いで「30万円前後」で28.6％でした。
知的裁判権が争われたケース
従業員20名のA社は,ある特許権を実施して商品を製造売していた。ある大企業B社が同様の商品販売を開始した。A社は一製造販売の差止めと一部請求として1億円の損書饐償を求めて訴訟を提載した。載判所の響理では特許優書の成否と特許の有効性が物われたが,提訴から8か月後に裁判所は各争点についてA社に有利な心証を開示した。その和解を前提に話し合いが行われ、提訴から約1年後に和解が成立しA社は,B社の製造販売を停止させることができ一またB社から1億円の損書賠償を受けることができた。この場合の着手金およひ報当金はいくらか。
雇用契約がない場合
＜着手金＞
「300万円前後」が40.2％と最多。次いで「200万円前後」で22.1％でした。
＜報酬金＞
「700万円前後」が最も多く32.4％。次いで「1000万円前後」が30.9％でした。
顧問契約がある場合
＜着手金＞
「100万円前後」が最も多く38.2％、次いで「200万円前後」で32.4％でした。
＜報酬金＞
「500万円前後」が最も多く38.7％、次いで「700万円前後」で28.4％でした。
顧問料の費用対効果を高めるポイント
顧問弁護士へ支払う顧問料は、決してリーズナブルではありません。そのため、できる限り費用対効果を高めるためには、次の2つのポイントを押さえておきましょう。
- 利用頻度に応じた料金プランの選択
- 顧問料の積立制度の活用
＜関連記事＞ 契約書のリーガルチェックとは？ 手順やチェックポイント、費用などを解説
利用頻度に応じた料金プランの選択
費用対効果を高めたい場合は、相談頻度に応じて適切な料金プランを選び、顧問料の無駄を減らしましょう。
例えば、月に5回まで相談できる定額プランを契約していても、毎月1回から2回しか利用しない場合、顧問料を支払うばかりで費用対効果が低くなってしまいます。
弁護士と顧問契約を結びたい一方で、利用頻度が少ない企業の場合、無理に固定報酬制を選ぶ必要はありません。利用時間に応じて報酬が発生するタイムチャージ制の方が、費用の無駄が出ず固定費を減らせます。
しかし、タイムチャージ制の1時間あたりの報酬は、固定報酬制よりも割高な傾向にあります。相談回数が増えてきた場合は、固定報酬制に切り替えることを検討するとよいでしょう。
顧問料の積立制度の活用
「将来の法的リスクに備えたいものの、毎月相談することがなく顧問料が無駄になっている」という状況を避けるためには、顧問料の積立制度を採用している弁護士事務所などを選択することをおすすめします。
顧問料の積立制度とは、相談やリーガルチェックなども含め何も利用がなかった場合、該当月の顧問料が積み立てられていく制度です。積立られた顧問料は、トラブルがあった際の弁護士費用に充てられます。
利用の有無に関わらず顧問料が無駄にならないため、現段階でトラブルがなくとも、将来のために備えたい場合におすすめです。
弁護士との契約形態を自社にあったものにする
企業によっては、必ずしも顧問弁護士を雇う必要がないケースもあります。
法的な相談が少ない企業やスタートアップの場合、毎月の顧問料を支払うよりも、必要なときだけ弁護士に依頼する方がトータルコストを抑えられる可能性があります。相談頻度が低ければ、スポット依頼の方が経済的です。
突発的なトラブルや訴訟に対しても、スポットでの迅速な対応を依頼できる弁護士事務所もあります。
弁護士と顧問契約を結ぶメリット
顧問弁護士とは、企業の法的パートナーとして、法律に関する相談・処理に幅広く対応する存在です。
法律に関して日常的に相談できるだけでなく、トラブル発生時には迅速に対応してもらえるため、企業のリスクマネジメント強化に欠かせません。弁護士と顧問契約を結ぶことには、大きく分けて次の3つの役割があります。
- 企業の法的リスクの予防
- トラブル発生時の迅速な対応
- 経営判断のサポート
顧問弁護士は、企業の法的リスクを分析した上で、社内規程の整備やコンプライアンス体制の見直し、契約書のリーガルチェックなどを行い、企業の抱える法的リスクを最小限に抑えます。また、従業員との労働問題や悪質なクレーム、個人情報の漏えいなど、社内外でトラブルが発生した際に、対応方針を即座に定め、問題収束へと迅速に導きます。規事業の立ち上げや事業拡大、株式公開など、重要な経営判断を下す際に法的観点からサポートします。
上記の役割を通じ、企業が不安なく事業を展開できるようにバックアップするのが顧問弁護士です。
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まとめ
顧問弁護士は、企業の法的リスクを事前に分析し、適切な対策を取れるようサポートする存在です。法的リスクへの備えを徹底できていない場合は、法務部門を顧問弁護士に任せて、トラブルの防止や早急な解決を支援してもらいましょう。
顧問弁護士に相談するには、自社の法務体制をある程度整備することが重要です。次世代のリーガルテックプラットフォーム「LegalOn Cloud」をぜひチェックしてください。
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