Nobishiro LegalOn Cloud

顧問弁護士の選び方6選|自社に最適なパートナーはどう見つける?

顧問弁護士の選び方6選|自社に最適なパートナーはどう見つける?
この記事を読んでわかること
    • 顧問弁護士に依頼できること
    • 自社に合った顧問弁護士の選び方
    • 顧問弁護士の選定で失敗しないためのコツ

「弁護士が伝える 顧問弁護士の正しい活用方法」

無料でダウンロードする

自社に合った顧問弁護士を選ぶためには、企業規模や業種とのマッチ度、コミュニケーションスキル、これまでの実績や交渉力などを総合的に判断する必要があります。

しかし、多くの弁護士の中からなかなか選びきれず、どのように選ぶべきか詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、顧問弁護士の選び方をわかりやすく解説するとともに、弁護士選びで失敗しないための大事なポイントまで紹介します。

法務のためのAIテクノロジーを結集させた次世代のリーガルテック「LegalOn Cloud」

LegalOn Cloudは、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。法務相談やリーガルチェックなどの自社に必要な法務体制を、同一基盤上に構築することが可能で、その拡張性・カスタマイズ性の高さにより、あらゆる企業、あらゆる法務組織に最適化が可能。法務DXを成功させたい方は、ぜひ以下より資料をダウンロードし、詳細をご確認ください。

<関連記事>

企業法務弁護士とは?企業内弁護士と顧問弁護士の違いと主な業務内容

顧問弁護士の相場はどれくらい? 費用対効果を高めるポイントも解説

顧問弁護士活用のメリット・デメリットは?|利用しない場合の対応方法も紹介

中小企業に顧問弁護士は必須? メリットと選び方のポイントを解説

起業直後でも顧問弁護士は必要? ベンチャー・スタートアップに強い弁護士の見つけ方

契約書のリーガルチェックとは? 手順やチェックポイント、費用などを解説

企業の法務担当者が法務相談を受け付ける際の注意点・スムーズに対応するポイントを解説

顧問弁護士の重要性

顧問弁護士は、企業の法的パートナーとして存在します。日頃から法律相談に対応するだけでなく、トラブル時の早急な解決、企業の経営戦略まで包括的にサポートし、企業から法的リスクを取り除くのが顧問弁護士の役割です。

会社を持続的に発展させるためには、法的トラブルの予防や迅速な対応が欠かせません。リスクマネジメントを強化したい企業にとって、顧問弁護士の存在は非常に大きいといえます。

企業にとっての顧問弁護士の役割

顧問弁護士の主な役割は次の3つです。

  • トラブル発生時の迅速な対応
  • 企業の法的リスクの予防
  • 契約書などのリーガルチェック

役割1:トラブル発生時の迅速な対応

法的トラブルが発生した場合、企業が被る損害を最小限とするべく、顧問弁護士が早急に対応します。企業の起こりうる法的トラブルは、取引先との紛争や顧客からのクレーム対応、従業員の不祥事、労務問題などさまざまですが、どれも初期対応が重要です。誤った判断で進まないためにも、法律のプロである顧問弁護士に対応を任せることで、被害をできる限り抑えられます。

役割2:企業の法的リスクの予防

顧問弁護士は、企業のコンプライアンス体制強化に努め、法的リスクが生まれぬように徹底して管理します。具体的には、次のようなサポートを依頼可能です。

  • 就業規則の整備
  • 従業員へのコンプライアンス教育
  • 最新の法改正への対応

顧問弁護士がいることによって、「最新の法令と就業規則に齟齬がある」「社内のコンプライアンス意識が低い」といった状況を改善できます。

役割3:契約書などのリーガルチェック

顧問弁護士は、契約書の作成やリーガルチェックを行い、契約に伴う法的リスクを最小限に抑えます。取引契約や雇用契約など、企業が交わす契約は多岐にわたり、顧問弁護士によるリーガルチェックは、企業の法的リスクの予見と回避を目的とする予防法務には欠かせない要素です。顧問弁護士は、自社にとって不利な条項はないか、法的脆弱性はないか確認し、リスクマネジメント強化に貢献します。

上記以外に、ハラスメント防止に向けた体制整備や、知的財産権の取得、侵害の有無の確認など労務分野や知的財産分野への対応も、顧問弁護士の重要な役割です。

顧問弁護士の選び方

リスクマネジメントを徹底し、企業を安定して発展させていくには、自社に合った顧問弁護士を選べるかが重要です。ここからは、顧問弁護士の選び方について次の6点を解説します。

  • 企業規模や得意な業種を選ぶ
  • コミュニケーション能力を確認する
  • 交渉力が高い弁護士を選ぶ
  • 実績を確認する
  • セキュリティ面の対策内容を確認する
  • 料金体系を確認する

企業規模や得意な業種を選ぶ

中小企業の法務に強い弁護士、金融業界の法務を得意とする弁護士など、自社の企業規模や業種に合った弁護士を選びましょう。自社と同規模、同業種の他企業で顧問実績がある弁護士なら、企業の成長ステージに合った法的サポートを提供できるほか、業界ならではの課題や特殊性などへの理解が深く、適切な法務アドバイスを得やすくなります。また、労務トラブルに強い、クレーム対応に強い、債権回収に強いなど、各法律事務所によって得意とする分野も異なります。企業規模や業種に加えて、得意分野までも考慮して選定するとなお良いでしょう。

コミュニケーション能力を確認する

スポット契約とは異なり、弁護士との顧問契約は長期にわたります。そのため、コミュニケーションをスムーズに取れるかどうかは非常に重要です。説明がわかりやすい、専門的な用語も噛み砕いて伝えてくれるなど、円滑にやりとりできそうかを確認しましょう。また、説明がわかりやすいかだけでなく、レスポンスのスピード感も大事なポイントです。とりわけ法的トラブルに関しては、「早急に相談したい」と急ぐシーンが少なくありません。電話やメールだけでなく、Webミーティングツールやビジネスチャットなど、コミュニケーションツールを豊富に用意しているかも確認してみましょう。

親身に話を聞いてくれるかどうか

コミュニケーションを取りやすいことに加え、親身になって話を聞いてくれるかどうかも重要なポイントです。法的トラブルを防止・解決するためには、顧問弁護士への信頼が欠かせません。

そのため、相談時には丁寧に話を聞き、課題やニーズ、従業員の心理面まで慎重に汲み取ってくれる弁護士を選びましょう。

事務所内のバックアップ体制が整った弁護士を選ぶ

顧問弁護士と契約していても、緊急時にもかかわらず連絡がつかない、他案件の裁判のため対応が遅れるといったトラブルもみられます。そのような事態を未然に防ぐために、バックアップ体制が整った弁護士を選びましょう。万が一契約している顧問弁護士が対応できない場合、事務所内の他の弁護士へとスムーズに連携し代わりに対応できる体制であれば、緊急時の相談も問題ありません。担当弁護士の所属する法律事務所について、サポート体制が充実しているか確認しておきましょう。

交渉力が高い弁護士を選ぶ

万が一法的トラブルが発生してしまった場合、最終的に裁判へと発展する可能性も考えられます。しかし、金銭面や労力における負担、長期化リスクなどをふまえると、裁判による解決はできる限り避けたいところです。そのため、顧問弁護士を選ぶ際には、訴訟以外の場面での交渉力も優れている弁護士を探しましょう。裁判に至る前に交渉で解決できれば、企業にとってのリスクを最小限に抑えられます。裁判外交渉に力を入れているか、訴訟リスクを抑えてくれるかを確認しましょう。

実績を確認する

顧問弁護士を選ぶ際には、「この人になら自社の企業法務を任せることができる」と思えるかどうかが重要です。信頼して業務を任せられるか判断するには、弁護士のこれまでの実績を確認する必要があります。顧問弁護士を選ぶ際には、企業法務の経験はどれほどあるか、自社と同業界にて顧問経験はあるかを中心に、実績を確認しておきましょう。弁護士の中でも、企業法務を得意とする弁護士とそうでない弁護士が存在するため注意が必要です。具体的な解決事例や、実際のクライアントからの口コミ・評価なども、できる限り確認しておくことをおすすめします。

セキュリティ面の対策内容を確認する

法律相談の内容には、自社の機密情報や取引先の情報、顧客に関する情報など、重要な機密情報が多数含まれます。そのため、情報セキュリティに関する意識が高く、対策を徹底している弁護士を選びましょう。顧問弁護士が所属する法律事務所のセキュリティポリシーや、情報セキュリティへの具体的な対策内容を確認し、十分に対策が講じられていると判断できる弁護士を選定するべきです。

料金体系を確認する

顧問弁護士との契約には顧問料が発生します。長期的に生じるランニングコストのため、納得のいく料金体系か確認することが重要です。

ちなみに、顧問弁護士費用の平均額は企業規模や依頼内容によって大きく左右されます。大まかな目安にはなりますが、中小企業の場合は5万円〜10万円ほどが相場です。大企業向けの場合、平均額は15万円以上となります。なかには月額1万円以下の顧問弁護士サービスも見られますが、月額内での対応範囲が狭い場合もあるため、価格だけで顧問弁護士を選ぶのは避けましょう。

なお、顧問料に加え、作業時間によって報酬が変わるタイムチャージ制を採用する事務所や、基本料+タイムチャージ制を採用する事務所もあるなど、料金体系はさまざまです。

月額固定報酬とタイムチャージ制は、それぞれ次のような企業におすすめします。

月額固定報酬制がおすすめの企業

  • 定期的に法律相談が必要
  • 予算管理を明確にしたい
  • 継続的な法務サポートが必要

タイムチャージ制がおすすめの企業

  • 新興企業で予算も法務案件も少ない
  • 突発的な法律相談以外は利用しない

顧問弁護士の選定で失敗しないコツ

顧問弁護士の選定で失敗しないためには、基本的な選定基準に加えて、次の3つのコツも押さえておきましょう。

  • 戦略的に提案してくれる弁護士を選ぶ
  • 料金体系が明確な弁護士を選ぶ
  • ビジネスへの価値観が合った弁護士を選ぶ

戦略的に提案してくれる弁護士を選ぶ

顧問弁護士と契約する際には、将来も見据えて戦略的に提案してくれる弁護士を選びましょう。戦略的な弁護士であれば、現状の法的課題について対処するだけでなく、将来発生しうるトラブルまでも予見してアドバイスをしてくれるので、リスクマネジメントを徹底できます。加えて、企業の成長戦略に則ったアドバイス、新規ビジネスに関するリスク分析、経営視点での業績改善提案など、幅広い角度からサポートしてくれるかも重要です。目の前の問題以外についても、先手を打ってくれる弁護士を探しましょう。

料金体系が明確な弁護士を選ぶ

顧問弁護士を選ぶ際には、料金体系が明確な弁護士を選び、予期せぬ追加費用が発生するリスクを最小限にしましょう。月額料金がいくらかといった点だけでなく、月額料金のサービス対象範囲、追加費用が発生しうる業務まで確認することが重要です。また、法律事務所によっては、顧問契約によってその他法的サービスの割引が適用される場合もあります。例えば訴訟への対応を依頼する場合、着手金が1割から3割ほど引かれるなど。依頼の際は、割引の有無についても確認しておきましょう。

ビジネスへの価値観が合った弁護士を選ぶ

企業が発展していくためには、予防法務を徹底し、リスクを回避する必要があります。しかし一方で、保守的な姿勢ばかりでは事業ビジョンに合わず、展開したいビジネスが進まないこともあるでしょう。顧問契約では、自社のビジョンやビジネスへ共感してもらえるかが重要です。そのため、初回面談ではビジョンやビジネスへの価値観を共有し、方向性が合うか確認することをおすすめします。ビジネスへの価値観が近く、リスクを指摘しつつも柔軟に提案してくれる弁護士であれば、企業の成長を長期的に支えてくれるでしょう。

まとめ

企業にとっての顧問弁護士は、長期にわたり経営をサポートしてもらうパートナーです。顧問弁護士を選ぶ際には、得意とする業種や実績、コミュニケーションスキル、交渉力などを包括的に考慮し、企業法務を安心して任せることができるか判断しましょう。


顧問弁護士に相談する以外に、リーガルテックが提供するAIサービスを活用することも、法務体制の強化には有効です。LegalOn Cloudは、AIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。あらゆる法務業務をAIがカバーできるほか、サービスを選んで導入できるため、初めてリーガルテックの導入を検討する方にもおすすめです。

弁護士300人が回答 顧問契約の実態調査

<関連記事>

企業法務弁護士とは?企業内弁護士と顧問弁護士の違いと主な業務内容

契約書のリーガルチェックとは? 手順やチェックポイント、費用などを解説

企業の法務担当者が法務相談を受け付ける際の注意点・スムーズに対応するポイントを解説

法務相談とは。法務相談の内容や、外注の際のポイントを解説

三菱鉛筆がたどった法務改革の道のり LegalForceで変わった役割役割

NobishiroHômu編集部
執筆

NobishiroHômu編集部

 

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologiesの「NobishiroHômu-法務の可能性を広げるメディア-」を編集しています。

0

様々な法務の業務がたった一つのプラットフォームで完結。
情報とナレッジが瞬時に共有され、
業務にスピードと可能性をもたらします。

製品についてはこちら