契約書リーガルチェックの費用相場とは？高くなるケースや依頼の流れも解説｜法務初心者からベテランまで、分かりやすく解説しています

リーガルチェックとは

契約書のリーガルチェックとは、契約書の内容に法的観点で見た問題点やリスクがないか洗い出し、修正やアドバイスを行うプロセスです。契約締結後に法的トラブルが発生するリスクを未然に防ぐため、法律の専門家である弁護士や企業の法務担当者が行います。

リーガルチェックでは、具体的に以下のような内容についてチェックします。

契約書の条項が民法や会社法などの関連法規に照らして適切であるか
あいまいな表現や解釈の余地がある部分はないか
損害賠償の範囲や契約解除の条件などが自社にとって不利になっていないか

弁護士などの専門家は、法的知識や過去の判例に基づき、契約書全体を多角的に分析します。これにより将来的に契約上で起こりうるリスクを早期に発見し、契約内容の修正や契約先との再交渉を提案します。企業にとっては単に契約書をチェックするだけでなく、契約の目的や取引の実態を踏まえた上で、最新の法改正などに沿った実効性のあるアドバイスを受けることが可能です。

リーガルチェックを実施するメリット

ここでは、リーガルチェックを実施することで得られる具体的なメリットについて、3つの観点から詳しく解説していきます。

契約書の不備を取り除くことができる

リーガルチェックでは、契約書に潜む不備を事前に発見し、取り除くことができます。契約書は、取引の内容や当事者間の権利義務関係を明確にする重要な書類です。しかし専門的知識がない場合、意図せずあいまいな表現を用いてしまったり、解釈の違いから争いが生じうる条項を盛り込んでしまったりする可能性があります。特に「契約期間・解除条件」「損害賠償の範囲」などが不明確な場合、後々になって大きなトラブルに発展しかねません。弁護士などの専門家によるリーガルチェックを経ることで、より安全で実効性のある契約書を作成することができます。

トラブルや損害の発生を防げる

リーガルチェックは、将来的に発生しうるトラブルや損害を未然に防ぐ上で極めて有効な手段です。契約締結後に法的な紛争が生じた場合、その解決に多大な時間と労力、費用を費やすことになる可能性があります。特に契約内容に不備があったり、一方的に不利な条項が含まれていたりすると、自社が大きな損害を被る場合もあるため注意が必要です。

リーガルチェックでは、その内容が企業にとって不利になったり、トラブルに繋がったりすることがないかも確認します。リーガルチェックによって潜在的なリスクを事前に発見し、契約内容を修正・再交渉することで公平な条項へと変更することが可能になります。

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リーガルチェックの費用相場と内訳

契約書のリーガルチェックを外部に依頼する際、依頼先の種類や契約書の内容によって大きく異なります。本章では、弁護士にスポットで依頼する場合・顧問契約を結んでいる場合・AIツールを活用する場合の3つに分けて、それぞれの費用相場や内訳について詳しく解説します。

コストを適切にコントロールしながら、自社に合った方法を選ぶ参考にしてください。

弁護士にスポットで依頼する場合の費用

リーガルチェックを弁護士にスポットで依頼する場合、1件あたりの費用相場は5万〜15万円程度が目安です。具体的な費用は、契約書の種類や複雑さ、チェックにかかる時間、依頼先の弁護士の経験や事務所の規模によって異なります。

費用感の目安は、以下の通りです。

【標準的な契約書の場合】
費用目安：5万円前後
売買契約
賃貸借契約
請負契約　など
→ 定型フォーマットに近く、内容も比較的標準的なケース。
【条項が複雑な契約書の場合】
費用目安：10万〜15万円程度
システム開発契約
コンサルティング契約
ライセンス契約
共同研究契約
業務提携（アライアンス）契約　など
　→ 事業理解やリスク分析、法的助言を必要とするケース。契約条項も多岐にわたり複雑になりやすい。

※上記はあくまで目安であり、実際の費用は契約書の分量や個別事情により異なる場合があります。

同じリーガルチェックでも、依頼内容や契約書の性質によって金額には大きな幅があります。コストを抑えたい場合は、契約の重要性やリスクの大きさを踏まえ、どの契約にどれだけの予算をかけるかを見極めて依頼するのが重要です。

顧問契約を結んでいる場合の費用

弁護士と顧問契約を結んでいる企業は、契約書のリーガルチェックをスポット依頼よりも割安に依頼できるケースが多くあります。継続的な法務サポートを求める企業にとっては、費用対効果の高い方法です。

顧問契約では、契約書のチェックが月額顧問料に含まれている場合があり、利用頻度が高い企業は定額制のため経済的です。また、契約書チェックにとどまらず、労務問題や債権回収など多岐にわたる法律相談も一括して依頼できるため、法務窓口の一本化による効率化が期待できます。

費用感の目安は、以下の通りです。

顧問契約基本料：約5万円
契約書チェック月10件まで：約3〜10万円
契約書チェック月10〜20件：約10〜20万円

※契約プランや対応範囲は弁護士事務所ごとに異なります。

継続的な関係により、弁護士が企業の業務内容や背景を理解していることから、トラブル発生時にもスピーディかつ的確な対応が可能です。契約プランや対応範囲は弁護士事務所ごとに異なるため、自社の法務ニーズに合った契約形態を慎重に選ぶのが重要です。

法務支援ツールを活用した場合の費用

契約書のリーガルチェックを効率化したい企業は、法務支援ツールの活用はコストと業務負担の両面でおすすめの選択肢です。

LegalOn Cloudは、弁護士が監修AIで契約書のレビュー、契約管理、条文検索、法改正対応までを一括でサポートするリーガルAIです。法務業務の品質向上と効率化の両立に貢献します。

プランによって利用範囲が異なりますが、月額1万円台から導入可能な点も魅力です。LegalOn Cloudの実際の費用プランは以下の通りです。

Growthプラン（月額11,000円）
Businessプラン（月額33,000円）
Enterpriseプラン（月額110,000円）

ご利用料金は、選択される機能（レビュー、マネジメント、電子契約など）やストレージ容量に応じて変動します。LegalOn Cloudの詳細については、以下の製品資料をご覧ください。

リーガルチェック費用を抑えるためのポイント

契約書のリーガルチェックにかかる費用は、内容や依頼方法によって大きく異なります。本章では、費用を抑えつつ、質の高いリーガルチェックを実現するための3つのポイントをご紹介します。

複数の法律事務所に見積もりをとる

リーガルチェックの費用を抑えたいなら、複数の法律事務所に見積もりを依頼するのが効果的です。同じ契約書でも、事務所によって料金や対応範囲、チェックにかかる時間が異なるためです。金額だけでなく、レビューの内容や対応方針も確認できるので、自社に合う弁護士を見つけやすくなります。

たとえば、ある法律事務所では「契約書5ページまで一律5万円」としている一方、別の事務所では「基本料金3万円＋1ページごとに5,000円」という料金体系を採用している場合もあります。

また、ライセンス契約に強い事務所、M&A関連契約を得意とする事務所、ITや医療、不動産など業界に特化した事務所など、自社の取引内容に適した専門性を見極めるのも重要です。

複数の法律事務所に見積もりを依頼して比較することで、費用の妥当性や契約書チェックの品質やスピードも把握できるため、自社に最適な依頼先を選びやすくなります。

弁護士と顧問契約を結ぶ

契約書のリーガルチェックを継続的におこなう企業は、弁護士との顧問契約が費用対効果の高い選択肢です。スポット依頼では1件あたり5万〜10万円程度かかりますが、顧問契約なら月額5万〜20万円程度で複数の契約書対応や法律相談が含まれ、結果的にコストを抑えられます。

具体的なメリットは、以下のとおりです。

契約書チェックのたびに費用が発生しない
自社の業務や契約内容を理解した弁護士から迅速な助言が得られる
トラブル対応や法改正への相談も含まれる

定期的に契約書チェックをおこなう企業にとって、顧問契約はコスト削減と法務の安定化を両立できる手段といえるでしょう。

関連記事：顧問弁護士の選び方6選｜自社に最適なパートナーはどう見つける？

弁護士とツールを使い分けてコストを下げる

契約書のリーガルチェックには、弁護士とAIツールを併用すると、費用を抑えながら効率的に対応可能です。すべてを弁護士に依頼すると費用が高くなりがちですが、弁護士監修AI搭載の契約書レビューサービスを活用すれば、初期チェックやリスクの洗い出しを低コストでおこなえます。

具体的な使い分け方は、以下のとおりです。

法務AIツール（例：LegalOn Cloud）
おすすめの用途：
✓契約書の初期チェック（リスクや抜け漏れの洗い出し）
✓定型契約書のレビュー
✓法令遵守チェック
✓表記ゆれ、条ズレ等の編集サポート　など
特徴：
月額11,000円（税込）の基本プランから導入可能
弁護士監修AIによる高精度なチェックで、スピーディかつ低コスト
弁護士に依頼
おすすめの用途：
✓契約金額が大きい重要案件
✓契約交渉を伴うケース
✓条項の深い修正や、法的リスクへの対応が必要な場面
特徴：
法律専門家の視点から、条項の意味合いやリスクに対する判断が可能
個別事情に応じた的確なアドバイスを受けられる

契約書の種類やリスクレベルに応じて、まずはAIツールで効率的に初期チェックをおこなうのが効果的です。重要な案件は弁護士が担当すると、無駄な費用を抑えつつ、精度の高いリーガルチェックが実現できます。

リーガルチェックの費用が高くなるケースとは？

リーガルチェックの費用は、契約書の内容や状況によって大きく変動します。契約書が複雑であったり、専門性が高かったりする場合、弁護士の確認作業に時間と高度な知識が必要となるため、費用は高くなる傾向にあります。

費用が高くなりやすいケースは、以下のとおりです。

契約書の内容が複雑な場合
多国間取引や知的財産、ライセンス関連など、専門的な法的知識が必要な契約書では、弁護士の精査に時間がかかる
契約書の分量が多い場合
ページ数や条項数が多く、非定型の構成や追加条項を含む契約書は、確認作業に時間がかかるため、リーガルチェックの費用が高くなる
特殊な条項が含まれている場合
通常の契約書にない特別な取り決めがあると、弁護士が慎重にリスクを評価する必要があり、対応工数が増加する
契約書が外国語で書かれている場合
英文契約書などは、翻訳や法的解釈を含めた対応が求められるため、追加費用が発生する
弁護士の専門性・経験が高い場合
専門分野に特化した弁護士や豊富な実績を持つ弁護士に依頼する場合、その専門性に見合った費用設定となっているケースが多くなる

契約書の性質や弁護士のスキルに応じて、リーガルチェックの費用は大きく変動します。費用を事前に把握したい場合は、契約書のボリュームや難易度、相談の目的を明確にしたうえで、弁護士に見積もりを依頼するとよいでしょう。

リーガルチェック依頼～実施の流れ

弁護士に依頼する場合｜依頼から完了までのフロー

実際にリーガルチェックを法律事務所や弁護士へ依頼する場合の流れについて見ていきましょう。一般的にリーガルチェックを行う場合、以下のような流れで実施します。

1．契約書案を作成／取引先からの契約書案を受領

契約書を自社で作成する場合は、まず原案を作成します。この時、自社に法務部があれば、法務担当者が作成を担当します。過去の取引で作成したものやひな形などを用いて作成するのが一般的です。もし、一から作成を依頼したい場合は、その旨を法律事務所・弁護士に相談します。ただし、ベースとなる契約書がある状態で依頼するのに比べて、費用が高くなる傾向にあるため注意が必要です。

取引先から契約書の原案が送られてきている場合は、その内容を確認してから、法律事務所・弁護士へ共有する準備に入ります。

2．法律事務所・弁護士へ契約書案を渡してヒアリング

手元に準備ができた契約書案を、法律事務所・弁護士へ渡します。契約書案と合わせて、取引内容や取引先との合意事項、契約書に盛り込みたい条件などを伝えます。ヒアリングの形式で要望を伝えられる場合には、取引において重視する点や取引先との関係性なども伝えられると、より効果的にリーガルチェックを行ってもらうことが可能です。

また、契約の関係で完成までのスケジュールが決まっているなら、期日も伝えておくとさらにスムーズに進められます。

3．法律事務所・弁護士から契約書案の問題点や修正点の指摘

法律事務所・弁護士がリーガルチェックを行い、法的観点からの問題点や希望の条件との相違点などを確認します。リーガルチェックの結果、洗い出された問題点・修正点があれば、それらが企業の担当者に報告されます。もし取引先からの契約書案に修正点が挙げられている場合は、修正内容の重要度に応じて法律事務所・弁護士側に相談するのも良いでしょう。

4．指摘に基づく修正対応／取引先への修正依頼

自社で契約書案を準備した場合、法律事務所・弁護士から指摘やアドバイスに基づいて内容を修正します。取引先から契約書案が送られてきている場合は、指摘やアドバイスをもとに社内で協議し、契約書の修正案としてまとめ、相手方と交渉します。修正案が受け入れられるとは限らないため、複数回の交渉を経て、最終的な契約内容について合意を目指します。

5．双方で契約締結する

交渉がまとまったら、両当事者が署名・捺印（または電子署名など合意した方法）を行い、契約締結となります。修正の方向性や取引先への修正依頼で判断に迷う内容があれば、都度リーガルチェックを行った弁護士に相談します。

AIツールを活用する場合｜チェック工程と活用ポイント

契約書のリーガルチェックにAIツールを導入すれば、リスクの洗い出しから修正・体裁調整までを一貫して効率化できます。

LegalOn Cloudのようなの法務AIツールは、契約書をアップロードするだけで、潜在リスクや法令違反の可能性を自動でチェックし、修正案まで提示してくれます。Word互換のオンラインエディターも備えており、レビューから修正、社内コメントのやり取りまで一つの画面で完結可能です。

具体的な流れと機能は以下の通りです。

ステップ1：契約書をアップロード
利用機能：契約リスクチェック
特徴：
条文内の潜在リスクを自動検出
修正案も自動提示
ステップ2：法令違反の有無を確認
利用機能：法令遵守チェック
特徴：下請法、独占禁止法、フリーランス新法などの該当可否を自動チェック
ステップ3：編集・修正作業
利用機能：オンラインエディター
特徴：
ツール上で契約書を直接編集可能
Word互換の操作性を確保
ステップ4：条文の精度向上
利用機能：定義語・引用条チェック
特徴：
未使用の定義語や条ずれ
引用ミスを一括検出
まとめて修正が可能
ステップ5：体裁の整え
利用機能：スタイル補正・表記ゆれ修正
特徴：
Wordのスタイルを保ちながら体裁を自動調整
表記ゆれやインデントの乱れを補正
ステップ6：コミュニケーション
利用機能：ドキュメントコメント
特徴：
社内コメントのやり取りがツール内で完結
レビュー内容の共有
確認も効率化
ステップ7：比較と検証
利用機能：自社ひな形・過去契約との比較
特徴：
条文ごとの差分確認が可能
対応条文を並列表示できる

ツール導入により、属人的になりやすいリーガルチェック業務を平準化・効率化できるため、契約審査体制の見直しや負担軽減を図りたい企業には有力な選択肢です。

実際の画面上で、今ご紹介したリーガルチェックの工程を直感的に操作体験いただけます。ぜひ、ツールの使いやすさや機能性をご自身の目でお確かめください。

リーガルチェックを依頼する前に検討するべきポイント

リーガルチェックを実施するにあたって、専門知識を持っている法律事務所・弁護士に依頼するのが一般的です。とはいえ、依頼をするには自社の費用や望む条件などに合致する必要があり、検討しなくてはならない要素がいくつかあります。ここではリーガルチェックを依頼する前に検討すべきポイントを3つ紹介していきます。

弁護士に依頼するかどうか

先述した通り、法律事務所や弁護士に依頼する場合は、それに応じて費用がかかります。そのため、自社の状況や規模次第では弁護士への依頼ではなく、別の方法でリーガルチェックを行うことも検討することになります。

例えば、社内に法務部があり契約審査の経験が豊富な担当者がいるのであれば、特殊な契約を除けば社内でリーガルチェックに対応することが可能です。この他にも、現在はAIがリーガルチェックを支援するツールも登場しているため、ツールを利用することで弁護士へ依頼せずに契約書のレビューを行うという選択肢も考えられます。

リーガルチェックをどの方法で行うのか、それぞれ比較して慎重に検討する必要があります。

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費用は妥当か

法律事務所や弁護士を通じてリーガルチェックを実施することになった場合、次に検討するべきは費用面です。先述の通り、費用相場の中でも契約書の内容や、専門性の高さによって金額が大きく変化します。依頼する契約書の内容を踏まえて、候補となる法律事務所・弁護士が提示するリーガルチェックの費用が妥当か確認する必要が生じるでしょう。

法律事務所・弁護士によって、スポット依頼での対応範囲や修正案提示の有無なども異なります。希望するサポート内容や条件を伝えて、見積もりを確認した上で、費用が妥当かどうかの検討が必要です。

実績は評価できるか

依頼する場合に費用以外で注意しておきたいポイントが、法律事務所・弁護士の実績です。法律事務所や弁護士には、それぞれ得意としている分野や実績のある分野が存在します。多くの企業との取引実績がある法律事務所や弁護士であれば、安心して依頼することができます。逆に実績が少なかったり専門としていない弁護士に依頼したりすると、スムーズにリーガルチェックを進められない可能性があるため、注意が必要です。

依頼する前に、対象の法律事務所・弁護士にリーガルチェックの実績があるのか、確認してから進めるようにする方が良いでしょう。

まとめ：リーガルチェックは費用を踏まえ自社に合った方法で

契約書のリーガルチェックは、企業がビジネスで取り交わす契約の法的安全性や公平性を保証する重要なプロセスです。法律事務所や弁護士に依頼する場合の費用は、スポット依頼と個別契約の場合で異なります。また、取引の複雑さや契約書に規定する内容の専門性でも変化するため、法律事務所や弁護士へ相談する必要があります。この他にも、自社の法務部での対応やAIリーガルチェックツールの利用など、選択肢の中で自社に合った方法を検討する必要があるでしょう。

この記事では、リーガルチェックの概要と実施のメリット、費用の相場、依頼から実施の流れ、依頼する前に検討すべきポイントについて解説してきました。

解説した内容が、企業の法務担当者の方がリーガルチェックを進める上で、参考となれば幸いです。

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